2020年01月24日

野村不動産がサービス特化型商業施設の新ブランド「MEFULL」を本格展開へ

 野村不動産は、分譲マンションの「プラウド」「オハナ」のほか、オフィスや各種商業施設も手がけています。オフィスビルでは、『新宿野村ビル』などの都心大型開発物件、中規模ハイグレード型オフィスの「PMO」などがあり、商業施設では、2012年度からスタートした都市型商業施設ブランドの「GEMS」があります。それに、20年3月からサービス特化型商業施設の「MEFULL」と地域密着型商業施設ブランドの「SOCOLA」が加わります。ここでは、「MEFULL」について取り上げましょう。
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●健康・学び・暮らし関連のテナント構成に
 野村不動産では、これまでに都市型商業施設で飲食特化型の「GEMS」を15棟展開しています。それに商業施設として、新たにサービス特化型の商業施設「MEFULL」が加わります。
「MEFULL」というのは、「It makes me full of happiness!」からとったもので、読みは「ミーフル」です。健康や学び、暮らし関連のサービス業種を主体としたテナント構成の施設になります。

●第1弾は大阪・梅田の『MEFULL茶屋町』
 第1弾は、大阪市の中心部・梅田エリアに2020年3月にオープンする『MEFULL茶屋町』。梅田でも若者向けの商業施設、大学や美容系専門学校などが集積するエリアに位置します。
感度の高い20歳代から40歳代の女性をメインターゲットに据え、フィットネスや美容室など、女性の美に対する満足度を高めるサービス業種を集積しています。店舗ラインアップは図表にある通りです。
 20年3月から順次オープンし、4月16日にグランドオープンの予定です。

●年間5棟程度オープンさせていきたい意向
 以降、埼玉県さいたま市の『MEFULL浦和』、東京都・世田谷区の『MEFULL千歳烏山』、神奈川県藤沢市の『MEFULL藤沢』の3棟の開業が決まっており、野村不動産では、その後は年間5棟程度展開していきたいとしています。
 いずれも、野村不動産が商業施設事業で蓄積してきた女性や小さな子どもも安心して利用できる、清潔で品格のある施設を目指しているそうです。

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●新しいサービス特化型の商業施設を創造する
 この「MEFULL」シリーズのコンセプトは、
・モノ消費からコト消費への時代のニーズを的確にとらえたサービス業種をメインテナントとする
・働き方改革など時間の使い方が変化するなか、多様化するニーズに対応できるサービス業種を集積する
・安全・安心・清潔な施設づくりや管理を行うことで、周辺の築古・雑多な施設との差別化を実現する
 というものです。いわば、来るべき時代にふさわしい、新しいサービス特化型商業施設の創造を目指しているわけです。

●安全・安心・清潔感のある外観と環境配慮
 そのために、「MEFULL」シリーズの建設に当たっては、
・安全・安心・清潔感のある外観で、子どもも使いやすい安全設計、野村不動産の管理による安全の空間の実現
・グリーン電力の採用や環境認証への積極参加による環境配慮
 のほか、各種セミナーの開催、駐輪場やロッカールームの設置などきめ細かな配慮が行き届いた施設を目指しているそうです。

●ターミナル駅などの駅前、駅至近の立地
 さらに、立地に当たっては、@駅前または駅至近に位置して、サイン効果が高い立地、A複数路線が乗り入れるターミナル駅、私鉄の急行・快速停車駅、分譲マンション「プラウド」の分譲実績がある駅、B首都圏や札幌市、仙台市、中京エリア、京阪神エリア、福岡市、C土地面積は50坪程度から――などを想定しています。
 この立地条件に沿って土地の取得を進めており、上記3棟のほか、22年オープン予定の「田町駅前プロジェクト」、23年予定の「川崎プロジェクト」の着工も決まっています。


posted by ky at 08:52| オフィス・商業ビル

2020年01月23日

「ARUHIマガジン」の山下のページに新たな原稿が追加されました

 山下は昨秋から、住宅金融専門会社のアルヒが運営するポータルサイト「ARUHIマガジン」に原稿を寄稿しています。
 2020年1月16日、その山下のページに、新原稿が掲載されました。テーマは「安心R住宅」です。なかなか件数が増えない「安心R住宅」の現状をまとめてみました。

★「ARUHIマガジン」の山下のページ
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/writer/50616/

●三菱UFJ不動産販売の「住まい1プラス」の原稿も更新
 三菱UFJ不動産販売のホームページに、「住まい1プラス」という住宅関連のお役立ち情報を提供しているページがあります。
 山下は、2か月に1本のピッチで原稿を寄稿していますが、2020年1月22日、その「住まい1プラス」に新原稿が掲載されました。信託銀行系の金融機関らしく、親から相続した住宅が空き家になっている場合の対策などを取り上げています。

★三菱UFJ不動産販売の「住まい1プラス」
https://www.sumai1.com/useful/plus/money/plus_0129.html



posted by ky at 08:55| 日記

2020年01月22日

首都圏の分譲マンション平均賃料は前年比4.5%の上昇――東京カンテイ調べ

 東京カンテイでは、分譲マンションの1u当たりの平均賃料を調査していますが、その2019年1年間の平均賃料が公表されました。それによると、首都圏の1u当たりの賃料は2886円で、前年比では4.5%の上昇になりました。
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●首都圏の分譲マンション平均賃料は7年連続アップ
 東京カンテイが2020年1月16日に発表した『分譲マンション賃料(年間版)』によると、首都圏の2019年の1u当たりの平均賃料は2886円でした。18年は2760円だったので、前年比4.5%の上昇です。図表1にある通りです。
 首都圏の平均賃料は12年の2493円を底に着実に上がり続けています。7年連続の上昇で、7年間で2493円から2886円に、15.8%上がった計算です。

●近畿圏は2.7%の上昇で、中部圏は1.1%の下落
 それに対して、近畿圏の19年の1u当たりの賃料は1882円で、18年の1833円から2.7%のアップです。17年はわずかに下落したものの、18年の2.5%の上昇に続いて、2年連続の上昇になります。
 一方、中部圏は1733円で、前年の1752万円から1.1%の下落です。18年には9.9%の大幅なアップを記録しただけに、19年はその反動が出たのかもしれません。
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●東京23区、さいたま市、千葉市は上昇ながら横浜市はダウン
 都市別にみると、東京23区の分譲マンション平均賃料は、1u当たり3652円で、18年の3501円から4.3%の上昇です。首都圏全体の上昇率とほぼ同じ水準で、東京23区の堅調さが、首都圏の賃料を支えているという見方もできそうです。
 一方、横浜市は2228円で、前年の2238円から0.5%の下落でした。
 さいたま市、千葉市はそれぞれ3.4%、6.7%の上昇となっています。図表2にある通りです。

●大阪市と神戸市は上昇も名古屋市は下落
 近畿圏では、大阪市が2457円で前年比0.2%の上昇で、神戸市は1818円で3.3%の上昇でした。前年までの動きをみると、大阪市は17年が1.9%、18年が4.6%の上昇と上昇率が高かったため、一服感が出ているのかもしれません。それに対して、神戸市は17年、18年と下落だったので、その反動での上昇という側面があるのでしょうか。
 なお、名古屋市は1890円で、前年比1.9%の下落でした。こちらは、中部圏と同様に前年の上昇率が9.9%と高かったことの揺り戻しかもしれません。




posted by ky at 08:47| マンション市場

2020年01月21日

「次世代住宅ポイント」が9か月でようやく累計約166億円に――国交省発表

 2020年1月16日、国土交通省が「次世代住宅ポイント」の、2019年12月末現在の実施状況を発表しました。申請期限は今年3月末ですが、予算1300億円に対して、12月末までの累計の発行ポイントはまだ約166億円にとどまっています。

●消費税増税対応の住宅取得支援策の一環
「次世代住宅ポイント」というのは、2019年10月からの消費税増税に対応して実施された住宅取得支援策のひとつです。一定の条件を満たす住宅を建設・取得した場合、また、既存住宅をリフォームした場合に、ポイントが付与されるものです。
 新築住宅取得や建設は1戸当たり最大35万ポイントで、リフォームは30万ポイントですが、リフォームの特例措置として、子育て世帯など、一定条件を満たせば最大60万ポイントになります。
 1ポイントが1円で、ポイントは家電品、インテリア、食料品・飲料などと交換できます。

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●12月は1か月で約53億ポイントを発行
 消費税増税前の19年4月からスタートして、12月末で9か月が経過したことになります。12月には、新築・リフォーム合わせて5万1844戸のポイント申請があり、累計では約12万戸になりました。図表1にある通りです。
 12月の発行ポイントは図表2にあるように約53億ポイントで、累計の発行ポイントは約166億ポイントです。予算枠は新築1032億円、リフォーム268億円の合計1300億円が用意されていますから、まだまだ余裕があります。
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●3月末の期限までに予算枠を消化仕切れない可能性
 ポイントの申請受付は今年の3月末までの予定ですから、月間50億ポイントのピッチでは、とても消化できそうにありません。
 こうした制度では、申請期限直前に急増するものですが、それにしてもあと1000億円以上残っているのですから、とても予算枠に達することはなさそうです。
 大幅に予算を残した場合には、4月以降も継続されることになるのかもしれませんが、断言はできませんので、住宅の新築・購入、またリフォームを行った人は、忘れずに申請していただきたいところです。
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●新築住宅が全体の8割以上でリフォームは2割未満に
 次世代住宅ポイントの実施状況をみると、図表3にあるように、「一定の性能を有する住宅」が78.35%と全体の8割近くを占めています。「耐震性を有しない住宅の建替え」「家事負担軽減に資する設備の設置」を加えると、新築住宅が8割強に達します。それ対して「リフォーム」は2割弱にとどまっています。
 新築の「一定の性能を有する住宅」のなかでは、「認定長期優良住宅」が最も多く、「家事負担軽減に資する設備の設置」では、「掃除しやすいレンジフードの設置」と「ビルトイン食器洗機」が多くなっています。
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●「家電品」への交換が全体の半数近くを占める
 では、その取得したポイントをどんな商品に交換しているのかとなると、図表4のようになっています。
 最も多かったのは、「家電品」の47.94%です。全体の半分近くを家電品が占めているわけで、内容別では「キッチン家電」と「掃除・洗濯家電」が上位に並び、それに「健康家電」が続いています。
 次いで多かったのが「食料品・飲料」の27.75%で、そのほか、「雑貨・日用品」(13.14%)、「インテリア」(3.86%)などが続いています。



posted by ky at 09:04| 住宅取得支援策

2020年01月20日

『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』が竣工、第2弾も販売スタート

 小田急不動産、三菱地所レジデンス、小田急電鉄が共同で開発を進めてきた『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』が完成し、2020年1月16日、報道向けの内覧会が開催されました。
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●エリア最高の高さを誇るツインタワーを形成
 このほど竣工した『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』は、小田急小田原線「海老名」駅徒歩3分、相鉄本線「海老名」駅徒歩3分、そしてJR相模線「海老名」駅徒歩4分の、交通の要衝にある駅近マンションです。
 鉄筋コンクリート造の地上31階建て、総戸数は304戸、基礎免震構造の超高層マンションです。高さは海老名エリア最高で、現在工事が進められている『リーフィアタワー海老名ブリスコート』と並ぶツインタワーとして、エリアのランドマークになります。
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●両駅の間やその周辺での商業施設開発が続く
 海老名エリアは、小田急小田原線・相鉄本線の駅とJR相模線が少し離れていて、その中間は広大な空き地となっていたのですが、その開発が急速に勧められています。
まず、中央に自由通路が設けられ、現在1日6万人が利用しています。
 自由通路の東側には「テラス」と名付けられた商業施設が完成し、その奥にはオフィス棟が建設される予定です。
 西側には、10階建てのサービス施設が建てられ、フィットネス、クリニック、各種スクールなどが入居し、22年の竣工予定です。

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●新宿までの所要時間短縮など利便性が高まる海老名エリア
 そのサービス施設の少し西に『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』が竣工し、その西隣では、一定の距離を置いて『リーフィアタワー海老名ブリスコート』の建設が進められています。
 小田急小田原線・相鉄本線「海老名」駅側には「マルイファミリー海老名」「TOHOシネマズ海老名」などが、JR相模線「海老名」駅側には「ららぽーと海老名」などがあり、神奈川県中央部の一大商業エリアとして発展しています。
 さらに、昨年には小田急小田原線のダイヤ改正が実施され、新宿駅までの所要時間が最短で61分から51分に大幅に短縮され、利便性が一段と高まっています。

●超高層マンションにふさわしい充実した共用施設
 そんななかで完成した『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』。1階にエントランス、コンシェルジュカウンターと2層吹き抜けのグランラウンジ、オーナーズライブラリー、2階にコミュニティルーム、ゲストルーム、シガールームなどの共用施設が設けられ、2階から上に住戸があります。
 28階には見晴らしの良いスカイラウンジが設置され、最上階の31階はプレミアム住戸7戸となっています。
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●立体駐車場の屋上には子どもが遊べる公園も
 また、隣接する駐車場棟の屋上は屋上緑化が施され、エアリアガーデンが設置されています。外部の人は入れないので、小さな子どもでも安心して遊べる公園として、契約者の声をみても、最も評価が高かった施設になっているそうです。
 駐車場は自走式の立体駐車場で、総戸数に対して53%の設置率です。最寄り駅から徒歩3分という利便性の高さを考慮して、この数値になったそうです。
 ちなみに、駐車場料金は1か月1万3000円から1万5000円となっています。

●海老名エリアの価値を高めるプレミアム住戸
 総戸数は304戸で、1LDKから4LDKまで50パターンの間取りが用意されました。1月16日現在、92%、279戸が契約済みで、販売担当者によると、「残りも年度内には完売できるとみています」と順調な売行きのようです。
 価格は3000万円台から1億6488万円まであり、平均坪単価は258万円だそうです。最上階のプレミアム住戸7戸は坪単価400万円超ですが、即日完売しました。
 小田急不動産では、「海老名の価値を高めたいと、敢えてこのエリアではあり得なかった価格帯を設定しました」と自信のほどを示しています。

●海老名市やその周辺の居住者が6割を占める
 ボリュームゾーンは5700万円台で、棟内モデルルームとして活用している、24階の70u台の住戸は6130万円。天井高は2.5m(プレミアム住戸は2.8m)で、7.5mのワイドスパン。一般的なマンションでは6.5mが多いので、天井高と相まって、開放感があり、眺望も開けます。
 20年1月末から入居が始まりますが、これまでの契約者の37%は海老名市内居住者で、海老名市と近隣都市を合わせると6割に達します。残りの4割は横浜市や東京都居住者だそうです。
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●ディンクスが4割、ファミリーは3割で一部シングルも
 家族構成をみると、ディンクスが4割と最も多く、次いで3人以上のファミリーが3割、そしてシングルが1.5割程度といった構成。年齢は、30歳代、40歳代が中心ですが、60歳以上も2割を占めているのが特徴。海老名市やその周辺の徒歩時間の長い一戸建てから、終の住処として、駅前立地の『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』への住替えを実行する人たちが多いそうです。
 なお、勤務先は製造業などが多い厚木市が中心ですが、なかには横浜市や新宿周辺などの人もいるようです。

●ツインタワーの2棟目も3分の1が契約済み
 この『リーフィアタワー海老名アクロスタワー』の西側で工事が進められている『リーフィアタワー海老名ブリスコート』は、20年10月の竣工予定で、21年1月から入居が可能になります。
 やはり地上31階建て、総戸数302戸で、19年6月から販売が始まっています。駅までの徒歩時間が少し長くなる分、坪単価は若干安く設定されているそうですが、1月16日現在、104戸が契約済みで、小田急不動産では「引渡しが始まるまでには完売できるのではないかとみています」と、こちらも順調に販売できるだろうとしています。




posted by ky at 09:16| マンション

2020年01月19日

首都圏中古一戸建ての新規登録が増えるなかで成約件数は減少傾向が続く

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2020年1月16日、19年12月分の『月例マーケットウォッチ』を発表しました。前回は、そのうち首都圏の中古マンションの市場動向を取り上げましたが、今回は中古一戸建て、新築一戸建ての動きを紹介します。
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●12月の中古一戸建て成約件数は9.1%の減少
 2019年12月の首都圏中古一戸建ての成約件数は999件で、18年12月の1099件に対して、前年同月比は9.1%の減少になりました。図表1にある通りです。
 首都圏中古一戸建ての成約件数の減少は3カ月連続で、12月は前月比でも5.2%の減少でした。
 この首都圏中古一戸建て、新規登録件数は18年8月以来29か月連続、在庫件数は17年6月以来31か月連続の増加が続いています。やや過剰感のある、弱含みの市場になっているのかもしれません。
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●成約価格は前年同月比で下落も前月比は上昇
 首都圏中古一戸建ての19年12月の成約価格の平均は3115万円でした。図表2にあるように、18年12月は3151万円だったので、前年同月比では.1.1%の下落です。11月もやはり1.1%の下落だったので、2カ月連続して下がっているのですが、下げ幅はさほど大きなものではありません。
 前月比では反対に0.9%の上昇ですから、弱含みの市場ではあっても、一戸建て指向の根強さから、そう極端な値動きにはなっていないようです。




●新規登録価格と成約価格の間には2割の差が
 この成約価格に対して、新規登録価格をみると19年12月は3756万円でした。さらに、在庫価格は3909万円です。
 それに対して、成約価格は上にあるように、3115万円ですから、新規登録価格との間には20.6%、在庫価格との間には25.5%の乖離があります。
 登録物件のなかから価格の安いものが選ばれている、指し値交渉によって大幅な値引きが行われている、あるいはその両方かもしれません。
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●物件によっては1割、2割の値引きの可能性も
 それだけに、買主の立場からすれば、売値そのままで契約するのではなく、とにかく指し値交渉をしてみるのが無難です。うまくすれば、売り出し価格から1割、2割の値引きが可能になるかもしれません。
 なお、19年12月の都県別の成約価格の平均は、図表3にあるように、東京都が4502万円と最も高く、次いで神奈川県3193万円、埼玉県2183万円、千葉県1837万円となっています。
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●新築一戸建ての成約件数は月間300戸台にとどまる
 東日本レインズでは、仲介市場で取引きされている新築一戸建てについても調査を行っています。
 その19年12月の成約件数は382件で、18年12月の380件に対して、0.5%の増加です。11月は5.0%の増加だったので、増加率は小さくなっていますが、2か月連続の増加ということになります。図表4にある通りです。
 ただ、月間300件台の成約ですから、水準としては高くはありません。
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●新築一戸建ての成約価格は5か月連続の上昇に
 一方、19年12月の新築一戸建ての成約価格の平均は3605万円で、図表5にあるように、18年12月の3529万円に対して、前年同月比2.2%の上昇でした。このところ新築一戸建ての価格は比較的堅調に推移していて、19年8月から5か月連続の上昇です。
 とはいえ、その上昇幅は1%から3%台とさほど高く水準ではなく、安定的な市場といっていいでしょう。
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●東京都の新築一戸建ての成約価格は8か月連続アップ
 都県別の成約価格は図表6のようになっています。
 東京都が4430万円と最も高く、前年同月比では7.5%の上昇です。19年5月以来、8か月連続の上昇であり、特にこの5か月は5%以上の上昇で、うち3か月は二桁台の上昇率でした。
 次いで、高いのが神奈川県の3709万円ですが、こちらは東京都と違って、月によって上がったり下がったりを繰り返しています。埼玉県と千葉県は2000万円台で推移しています。 



posted by ky at 08:59| 住宅市場

2020年01月18日

首都圏中古マンションの在庫件数が55カ月ぶりに減少!――東日本レインズ

 2020年1月16日、東日本不動産流通機構が19年12月分の『月例マーケットウォッチ』を発表しました。首都圏の中古マンション価格は相変わらず上昇が続いていますが、55か月連続して増加してきた在庫件数がようやく頭打ちなりました。わずか0.2%とはいえ、減少に転じたのです。
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●首都圏中古マンション成約件数は3か月連続の減少
 2019年12月の首都圏中古マンション成約件数は2810件でした。18年12月は2987件だったので、前年同月比では5.9%の減少です。首都圏中古マンションの成約件数減少は10月から3か月連続になります。前月比では−11.5%と大幅なマイナスでした。図表1にある通りです。
 都県別では、東京都が−3.0%、千葉県が−9.7%、神奈川県が−13.4%と軒並みマイナスとなってものの、埼玉県のみ1.8%のプラスでした。
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●成約価格は19年2月以来11か月連続の上昇
 首都圏中古マンションの成約価格は堅調に推移しています。
 19年12月の成約価格の平均は3550万円で、図表2でも分かるように、18年12月の3380万円から前年同月比で5.0%の上昇です。首都圏中古マンション成約価格の上昇は19年2月以来、11か月連続になります。
 首都圏中古マンションの成約価格は12年12月から72か月連続で上昇したあと、19年1月にわずか1.9%のマイナスを記録しました。その後、再び上昇に転じ、それが11か月連続しているのですから、1月のわずかなマイナスがなければ、12年12月から84か月、丸7年上昇が続いていたことになります。

●4か月連続で5%の以上の高い上昇率に
 まあ、それは取らぬ狸の皮算用といったところですが、中古マンション市場の好調さを反映した動きであることは間違いありません。
 しかも、前年同月比での上昇レベルは、9月の5.2%以来、4か月連続で5%以上が続いており、これも首都圏中古マンション市場の底堅さを反映した値動きといえそうです。
ただ、前月比では0.1%の上昇とほとんど横ばいレベルにとどまっています。
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●12月の成約価格は神奈川県だけ4.0%の下落
 都県別にみると、東京都、埼玉県、千葉県は上昇ですが、神奈川県だけ4.0%のマイナスになっているのが少し気になるところです。
 そこで、都県別の成約価格の水準をみると、図表3のようになっています。東京都が4420万円と最も高く、前年同月比では7.8%の上昇でした。やはり都心を中心に、人気の高さが続いているようです。
 それに対して、3県はいずれも2000万円台ですが、千葉県の2100万円台、埼玉県の2200万円台に対して、神奈川県は2900万円台とやや高めの価格水準で、それが重しになってやや下がっているのかもしれません。
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●新規登録件数は減少傾向が続いている
 この首都圏中古マンションの新規登録件数は1万4873件で、図表4にあるように、前年同月比では7.4%の減少です。これで、4か月連続の減少で、特に10月、11月、12月と3か月連続して5%以上の減少となっています。
 前月比は10.6%の減少と二桁台のマイナスになっていて、新たに売りに出す動きが鈍り始めています。「中古マンション市場が好調なうちに売っておこう」とする人たちの動きが一巡したということでしょうか。
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●首都圏の在庫件数は55か月ぶりに減少に
 新規登録件数が減少してきた結果、在庫件数は4万7051件で、前年比0.2%のマイナスになりました。
 マイナス幅は0.2%と小さく、実質的には横ばいといっていい水準ですが、これまで首都圏の中古マンション在庫件数は15年5月以来、一貫して増加が続いてきました。そこにストップがかかったのは、大きな変化の前触れかもしれません。
 先に触れたように成約価格の動きは、堅調に推移しているので、いますぐ在庫の過剰感が出てくるといったことはないでしょうが、注目しておくポイントではあります。
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●新規登録価格と成約価格の開差が縮小傾向に
 みてきたように、新規登録件数が減少傾向にあり、買手からすれば魅力ある新規物件が限られ、その少数の魅力ある物件には指し値が効きにくくなっているのかもしれません。図表6にあるように、このところ新規登録価格と成約価格の開差がきわめて小さくなっているのです。
 19年5月には、1u当たりの新規登録価格が58.43万円に対して、成約価格は51.80万円で、その開差は13%に達しましたが、19年12月は4%にまで縮小しています。買主からすれば、在庫が極めて多く、一見すると買手市場のように見えますが、その実、買主が一定の魅力ある物件に集中、指し値しにくくなっているのが実情かもしれません。




posted by ky at 09:07| マンション市場

2020年01月17日

アキュラホームが五輪に向け「1000万本の木のストロープロジェクト」を始動!

 本欄でも、注文住宅のアキュラホームが世界で初めて木材のストローを開発して、さまざまな場面で取り上げられるようになってきたことをしばしば紹介してきました。そのアキュラホームが、木材ストローを東京オリンピック・パラリンピックで来日する観光客1000万人に、無料で配ろうというプロジェクトをスタートさせました。
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●木の国・ニッポンらしい木目の美しいストローに
 アキュラホームの木材ストローというのは、間伐材などを0.15oに削ったものを巻き上げてストローにするもので、見た目にも木目の美しい、いかにも国土の大半を森林に囲まれた日本らしいものに仕上がります。
 間伐材の使用によって、森林の管理を進めて土砂災害などの防止につながることが期待されます。また、使い捨てにすることによって、大量生産につながり、林業や製材業、また加工業者の振興に貢献するだけではなく、高齢者や障がい者でも製造が可能なので、各地での雇用の拡大にもつながります。

●環境問題への一石を投じる効果も期待できる
 あわせて、現在の主流となっているプラスチック製のストローを木材に置き換えることで、環境問題にも一石を投じる効果が期待できます。ストローひとつで環境問題を解決できるわけではありませんが、木のストローに切り換えることで、人々の環境への意識の高まりを期待できます。
 特に、現段階では木材ストローの生産コストは1本50円ほど1円以下のプラスチックストローに比べて、かなりのコスト高になります。それでも、あえて環境にやさしいストーを使うことで、広く環境への意識を促進することにつながるのではないでしょうか。
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●今年の最大のスポーツイベントに1000万人
 アキュラホームでは、昨年来、さまざまな場面でこの木材ストローを提供してきました。特に、G20では、大阪サミットのほか全国各地で開催された大臣会合に提供し、世界への発信を行ってきました。
 今年のわが国の最大の話題はいうまでもなく東京オリンピック、パラリンピックですが、この世界最大のスポーツイベントには、世界中からおよそ1000万人の観光客が訪れと期待されています。

●訪日客1000万人に木のストローをプレゼント
 アキュラホームは、この1000万人の人たちに木材ストローをプレゼントするための、「1000万本の木のストロープロジェクト」をスタートさせました。
 アキュラホームやグループ企業でもつくりますが、それだけでは夏までに1000万本の作成は難しいので、広く、消費者に協力を求めて、1000万本を達成しようとするプロジェクトになります。消費者はあくまでもボランティアになりますが、ボランティア活動を通して、環境への取組み意識をさらに高めてもらおうという狙いもあるそうです。
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●木のストロー作成キットを無料で提供
 そのための流れは次のようになります。
 まず、アキュラホームやグループ企業の営業拠点、住宅展示場などで木のストローの作成キットを無料で配布します。
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●アドバイスがあれば誰でもつくれるようになる
 ほんとうに誰でも簡単に作れるのでしょうか。
 実際、2020年1月15日に実施されたこの『1000万本の木のストロープロジェクト』の記者発表会では、一般の人を招いてストローを作る体験会が開催されました。
 アキュラホームの社員などのアドバイスによって、手探りながら皆さん上手にストローを作り上げていました。この場では20分ほどで1本作成する形でしたが、慣れれば1時間で5本、10本と巻き上げられるようになるのではないでしょうか。
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●国立競技場の近くに「おもてなしステーション」設置
 このキットを多くの人に配り、完成品をアキュラホームに戻してもらいます。全国的にボランティアの輪を広げて、1000万本を達成しようということです。
 もちろん、口をつけて飲み物を体内に入れる道具ですから、安全が第一です。そのため、専用の除菌ルームを設置して、徹底した検品を実施します。
 その上で、開会式や閉会式の行われる国立競技場の近くに「おもてなしステーション」と名付けた拠点を設け、4月1日からオープンします。ここで、ボランティアから完成品を受け取り、訪日客にプレゼントします。

●新聞やテレビを使って積極的な広報活動も
 このプロジェクト、1月18日には新聞の全面広告を打ち、2月1日からはテレビのコマーシャルも流して告知を図る予定。その上で、2月1日から専用のホームページを開設して、ボランティアでストローをつくってくれる人を募集します。
 アキュラホームという社名を前面に打ち出すことはせず、あくまでも木の家を建てる企業として、環境保全にもつながる社会貢献活動の一環と位置づけています。もちろん、そうした意識の高い企業であることを知ってもらうことで、知名度やイメージアップも期待できるでしょうが、それは二の次ということのようです。




posted by ky at 09:03| 住宅メーカー

2020年01月16日

首都圏の住宅地価格は前期比0.1%、年率0.3%の上昇――野村不動産アーバンネット

 野村不動産アーバンネットが運営する不動産情報サイト「ノムコム」では、「野村の仲介+PLUS」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を設定、通常取引を想定した実勢価格を査定しています。3か月ごとに実施しており、このほど2020年1月1日時点の『住宅地価格動向』としてまとめられました。

●首都圏の住宅地価格はやや弱含みに動き出している
 首都圏の調査地点は168地点ですが、そのうち、「値上がり」を示した地点が7.7%で、前回の5.4%から2.3ポイントの減少でした。「横ばい」が87.5%で、こちらは前回の94.0%から6.5ポイント減っています。さらに、「値下がり」となった地点は4.8%で、前回の0.6%から、4.2ポイントの増加です。
 値上がりした地点、横ばいの地点がともに少しずつ減って、その分、値下がりした地点が増加。首都圏の住宅地価格は、まだゆるやか上昇が続いているものの、やや弱含みに動き出したといってもいいのかもしれません。

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●前期比では神奈川県がマイナス0.4%に
 首都圏の前期比での変動率は0.1%の上昇でした。年率にすると0.3%の上昇になるそうです。弱含みになっているとはいっても、全体としてはまだ若干の上昇が続いているわけで、数字的にはGDPとほぼ同じ水準であり、バブルではない、堅実な動きといってもいいでしょう。
 エリア別の前期の変動率をみると、東京都区部は−0.0%で、神奈川県は−0.4%と、首都圏のなかでも地価水準の高い両エリアがマイナスになり、逆に東京都下は1.1%、千葉県は0.5%の上昇で、埼玉県は±0でした。

●神奈川県は年率でも0.4%のマイナスに
 年率にすると、東京都区部は0.2%、東京都下は1.1%の上昇で、千葉県は0.5%、埼玉県は0.0%ですが、神奈川県は0.4%のマイナスでした。
 神奈川県は、今期は−0.4%でしたが、その前の3四半期は、0.0%の横ばいが続いていたため、今期のマイナスが年率に反映されてしまったようです。
 このところ上昇傾向が続いている首都圏の住宅地価格ですが、上昇率にも歯止めがかかり、そろそろ曲がり角にきているのかもしれません。



posted by ky at 07:49| Comment(0) | 地価

2020年01月15日

楽天損保が水害リスクを反映した保険料の新商品『(新)ホームアシスト』を発表

 わが国では、2019年にも台風19号で東日本の広範囲に、水害による大きな被害を出しました。このところ、台風だけではなく、ゲリラ豪雨による被害も増加しており、損害保険会社の保険金負担が大きくなっています。そのため、楽天損保ではハザードマップによる水害リスクに応じた保険料を設定した、新タイプの損害保険商品の『(新)ホームアシスト』を開発、商品化しました。

●これまでは場所にかかわらず同一の保険料
 火災保険には、火災による被害だけではなく、商品によって台風や集中豪雨など水災、風災の補償も含まれています。近年、わが国では台風やゲリラ豪雨、竜巻などの被害が増加しており、その補償が損害保険会社にとっては大きな負担になっているそうです。
 しかも、意外に思われるかもしれませんが、火災保険料に関しては、建物の所在地にかかわらず、保険料は全国一律に設定されていました。構造別には保険料の格差が設けられていて、堅固な建物ほど保険料が安くなっているのですが、場所に関しては水害のリスクが小さい高台の住まいも、リスクが大きい川沿いの住まいも同一の保険料になっているのです。

●地域の水災リスクに応じた保険料設定
 これでは、損害保険会社としては負担が大きく、加入者からみれば安全な高台でも保険料が高いなどの不満を生み出します。
 そこで、楽天損保では、建物の所在地と国土交通省作成のハザードマップの情報のマッチング化を図り、建物の所在地における水災リスクに応じて保険料を設定する仕組みを開発しました。具体的には建物の所在地ごとに4区分の保険料が設定されています。
 この建物の所在地の水災リスクに応じた保険料を設定する商品は、楽天損保の『(新)ホームアシスト』がわが国で初めてだそうです。

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●エリアによって保険料が1万円以上の差も
 図表にあるのは、新商品における保険料の例です。たとえば、マンションのようなM構造の住まいだと、従来は全国一律で5850円だったのを、同時に実施する料率改定(保険料値上げ)後の保険料は、最も安いA区分が6900円に、B区分が8250円に、C区分とD区分は1万0050円になります。
 最も高い区分と最も安い区分では3150円の差が出てきます。木造の耐火建築物のT構造などでは、その差がもっと大きくなります。耐火構造ではない、H構造では1万円以上の差になります。

●自動車保険のリスク細分化保険と同じ考え方
 これは、自動車保険のリスク細分化保険と同じ考え方といっていいでしょう。自動車保険では比較的年齢が高く、事故率の低い年配者や、実際に事故のない加入者の保険料を低くすることが当たり前になっています。
 それと同じ考え方で、建物構造以外に、地域による水災リスクの大きさを保険料にも反映するわけで、水災リスクが小さいと見なされる場所であれば、保険料がかなり安くなるはずです。
 そんな場所でのマイホームの取得を考えている人は、この点を十分に理解した上で、火災保険選びを行うようにしたいところです。




posted by ky at 08:46| 保険