「ハウジングステージ」の『最新住情報ニュース』が更新されています

　首都圏で「ハウジングステージ」という総合住宅展示場を運営しているファジー・アド・オフィスのホームページで、『最新住情報ニュース』と題したコラムを連載しています。住宅展示場のホームページですから、テーマは一戸建て住宅関連の話題を中心に基本的には週1回記事を更新しています。
　最新の記事は2018年8月15日の掲載で、タイトルは「住宅メーカー経営者は建築費や地価の上昇が当面は続くと判断」というものです。本欄でも取り上げた住宅生産団体連合会の『平成30年度7月度　経営者の住宅景況感調査』の結果をよりコンパクトにして紹介しています。
　住宅展示場「ハウジングステージ」の最新トピックスや一戸建て住宅に関する基礎知識なども取り上げられているので、一度ご覧になってはいかがでしょうか。

★「ハウジングステージ」ホームページ
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首都圏新築マンション契約率は4か月連続で60％台の苦戦続く

　2018年8月15日、不動産経済研究所が『首都圏のマンション市場動向』と『近畿圏のマンション市場動向』を発表しました。首都圏では、6000万円台の高い価格が続き、契約率は4か月連続して60％台の厳しい状況が続いています。

●7月の新規発売戸数は月間3000戸に届かず
　2018年7月の首都圏の新築マンション発売戸数は2986戸でした。17年7月は3426戸でしたから、前年比では12.8％の減少です。前年比の減少は2か月ぶりのことです。
　ただ、前月比では12.3％の増加であり、図表1でも分かるように、この数か月のトレンドとしては、新規発売戸数は右肩上がりになっています。7月には3000戸まで届きませんでしたが、このペースなら9月には3000戸台を回復できるかもしれません。

●平均価格は6191万円で前年比5.7％のダウン
　7月の首都圏新築マンションの平均価格は6191万円でした。17年7月は6562万円だったので、前年比5.7％のダウンです。1�u単価をみると91.7万円で、こちらは3.7％のダウンです。
　今年に入って1月は5293万円、4月が5548万円と5000万円台でしたが、それ以外は6000万円台が続いていて、年間の平均価格でもいよいよ6000万円台に乗せるではないかという勢いです。

●18年の年間平均の価格は6000万円台か
　ちなみに、不動産経済研究所が発表した17年1年間の首都圏新築マンションの平均価格は5908万円で、さらに18年上半期の平均価格は5962万円でした。この流れからみれば、18年通年の平均価格が6000万円台に乗せるのは間違いないように思われますが、さてどうなるでしょうか。
　6000万円台になると、バブル経済のピーク時の1990年に記録した6123万円以来ということになります。

●首都圏新築マンション契約率は67.8％に
　価格上昇がやまないなか、契約率は停滞しています。図表2にあるように、18年7月の首都圏新築マンションの契約率は67.8％で、前年の71.9％から4.1ポイントのダウンです。これで今年4月の63.0％以来、4カ月連続しての70％割れになります。
　ただ、60％台とはいえ、5月の62.2％から6月は66.0％、そして7月が67.8％と低水準ながらわずかに右肩上がりのカーブを描いています。8月には70％を回復できるのかどうか、動向を注目しておきましょう。

●近畿圏の平均価格は7.1％のアップの4568万円
　近畿圏の18年7月の新築マンション発売戸数は1514戸でした。17年7月は1832戸でしたから、前年比では17.4％の減少です。これで3か月連続して減少していることになります。ただ、前月比では25.0％の増加でした。図表3にある通りです。
　平均価格は4778万円。前年同月は4264万円でしたから、7.1％のアップです。図表3でも分かるように、前月比でみるとガクンと上がっていて、25.3％のものアップになります。

●近畿圏の7月の契約率は74.0％に
　この価格の大幅なアップの背景には、即日完売した「リバーガーデン福島木漏れ日の丘（3街区）4期」が平均4891万円など、比較的高額物件が多数発売されたといった事情がありそうです。
　ちなみに、近畿圏の7月の契約率は74.0％でした。首都圏が60％台の契約率で苦戦しているのに比べると、近畿圏はほとんどの月で70％以上を確保しており、市場には安定感があります。

首都圏投資用マンションの平均価格はついに3000万円台へ

　不動産経済研究所が2018年8月2日、『2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向』を発表しました。18年上期の首都圏投資用マンションの平均価格はついに3000万円台に乗せたそうです。

●18年上期は物件数、戸数ともに大幅増加
　2018年上期に首都圏で供給された投資用マンションは93物件、4623戸でした。17年上期の60物件、3222戸に比べると物件数で55.0％、戸数で43.5％の大幅な増加です。
　供給エリアをみると、東京都区部では23区中19戸で供給され、都下が2市、神奈川県が川崎市中原区などの9エリアの合計30エリアになっています。
　最も供給が多かったのは、東京都江東区の640戸で、以下東京都板橋区443戸、東京都新宿区439戸、川崎市中原区400戸、東京都墨田区332戸などとなっています。

●平均価格は9.3％上昇して3088万円に
　都心の新宿区が比較的頑張っているとはいえ、中心は23区でも城東、城北エリア、そして川崎市などに移っています。一昔前の投資用マンションといえば都心といった時代とは隔世の感があります。
　18年上期の首都圏の投資用マンションの平均価格は3088万円でした。前年に比べて262万円、9.3％の上昇です。　1�u当たりの単価をみると116.2万円で、こちらもやはり4.3万円、3.8％の上昇でした。




●18年上期はシノケンが一躍トップに躍り出る
　投資用マンションの事業主別のランキングをみると、18年上期にはシノケンハーモニーが880戸でトップに躍り出ました。不動産経済研究所が同時に発表した17年の年間実績では、シノケンハーモニーはベスト5にも入っていません。
　しかも、17年1年間のトップの青山メインランドでも676戸でしたから、半年で880戸という数字はすさまじい実績です。シノケンといえばシノケンプロデュースのアパート分野のイメージが強いでしょうが、今後は投資用マンションでも注目しておく必要がありそうです。

●17年の年間供給数は6074戸にとどまる
　ちなみに、17年1年間の首都圏の投資用マンションの供給実績は6074戸で、前年比では13.6％の減少でした。18年上期は上にあるように4623戸ですから、このままの供給が続けば年間9000万戸台のペースです。投資用マンション市場、今年に入って急激に増加していることが分かります。
　不動産経済研究所では、「用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くものの、当面の供給は城東、城北などエリアを拡大して安定的に推移する見込み。しかし、このエリアでも地価の高騰が一段と進めば、首都圏以外のエリアや中古市場に人気が移る可能性もある」としています。

首都圏中古一戸建ての成約価格は11か月連続で上昇して3000万円台定着

　首都圏では新築マンション、中古マンションの価格上昇が目立っていますが、実は中古一戸建てもジワジワと上がり続けていて、2018年7月には成約価格が前年比で11か月連続の上昇を記録しました。2018年8月10日に東日本不動産流通機構が公表した18年7月の『月例マーケットウォッチ』から、首都圏中古一戸建ての動向をみてみましょう。

●首都圏中古一戸建ての成約件数は6.7％の増加
　2018年7月の首都圏中古一戸建ての成約件数は1190件で、17年7月の1115件から6.7％の増加です。6月も前年比7.7％の増加でしたから、2か月連続して5％以上増えていることになります。
　1都3県ともに増加していますが、なかでも埼玉県が12.8％の二桁増と堅調で、千葉県は6.7％、神奈川県は5.9％、東京都は4.1％の増加でした。

●成約価格は11か月連続上昇の3227万円
　成約価格をみると、18年7月の首都圏平均は3227万円でした。17年7月は3137万円でしたから、前年比では2.9％の上昇です。これで、17年9月以来、11か月続けて上がり続けていることになります。
　17年8月に2953万円と2000万円台を記録したあと、9月に3116万円と3000万円台に入ってから、ほぼ1年近く3000万円台以上が続いています。首都圏中古一戸建ての価格水準は3000万円台が定着したといってよさそうです。

●東京都では成約価格5000万円台が目前に迫る
　7月の成約価格をエリア別にみると、東京都が4907万円と最も高く、前年比で7.5％という高い上昇率を記録しました。いまや5000万円台が目前に迫っています。
　ただ、グラフをみても分かるように、7月の価格は前年比7.5％の上昇であると同時に、前月比では10.1％の上昇と、極端な動きになっています。このままのペースが続くとは思えないので、8月以降の動きを注視しておきたいところです。
　東京都に次いで高いのは神奈川県の3283万円で、こちらは前年比0.9％の上昇とさほど大きな動きではありません。さらに、埼玉県は2151万円で3.3％の上昇、千葉県は1744万円で3.2％のダウンという結果でした。

●首都圏中古一戸建ては新規登録、在庫ともに増加中
　18年7月の首都圏中古一戸建ての新規登録件数は5612件で、前年比11.0％という高い伸びを記録しました。これで12か月連続して増えていることになります。先にみたように価格が上がり続けていることもあって、いまが売り時と考える売主が多いのかもしれません。ただ、前月比でみると0.7％の減少と、足元ではやや勢いを失っています。
　一方、7月の在庫件数は1万9525件で、前年比9.1％の増加です。これで17年6月から14か月連続して増加していることになります。とはいえ、前月比では0.5％の減少で、新規登録と同様に足元では停滞感もみられるようになっています。

首都圏中古マンション成約価格の前年比上昇は67か月連続に！

　2018年8月10日、東日本不動産流通機構が18年7月分の『月例マーケットウォッチ』を発表しました。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は減っているものの、価格は依然として上昇傾向が続いています。

●首都圏中古マンション成約件数は3か月連続の減少
　2018年7月の首都圏中古マンション成約件数は3139件でした。17年7月は3304件でしたから、前年比では5.0％の減少です。5月の−6.6％、6月の−0.5％に続いて3か月連続しての減少ということになります。
　エリア別にみると1都3県ともに減少していますが、埼玉県が−11.3％、千葉県が−8.0％と落ち込みが大きく、他方東京都は−3.8％、神奈川県は−3.0％とさほど大きな落ち込みではありませんでした。

●成約価格は前年比で6.4％の上昇を記録
　首都圏の中古マンション成約価格をみると、7月の平均は3362万円。前年の7月は3160万円でしたから、6.4％の上昇です。�u単価でみても52.13万円で、前年比5.4％のアップでした。
　東日本不動産流通機構によると、成約価格、�u単価ともに13年1月から実に67か月連続で上がり続けていることになるそうです。
　エリア別の成約価格は東京都が4099万円で、前年比6.1％の上昇でした。次いで高いのは神奈川県の2957万円で、こちらの上昇率は3.7％とやや低くなっています。その次は埼玉県の2109万円で前年比7.8％、千葉県は2072万円で前年比8.0％の上昇という結果でした。

●埼玉県の新規登録は前年比二桁台の増加
　首都圏中古マンションの登録状況をみると、18年7月の新規登録件数は1万7242件で、17年7月の1万6040件から7.5％の増加です。17年9月以来11か月連続の増加で、特に18年2月以降は5％以上の高い増加率が続いています。
　なかでも一際新規登録が増えているのが埼玉県。7月の新規登録は1909件で、前年比15.0％の増加です。埼玉県では、17年11月以来、前年比で二桁台の高い増加率が続いています。

●在庫件数は4.5万件台で38か月連続増加
　新規登録件数が増えていることもあって、在庫件数も増え続けています。18年7月の首都圏全体の在庫件数は4万5780件。前年比では8.1％の増加です。これで、15年6月から38か月連続増加していることになります。ただし、前月比は0.1％の増加とほぼ横ばい水準にとどまっていて勢いはさほどではなくなっています。
　件数自体をみれば、最も多かったのは今年2月の4万6675件で、そこからすれば1000件以上減少していることになります。前年比では増えているものの、絶対数ではすでにピークを過ぎているのかもしれません。今後の動きを注視しておく必要がありそうです。

●�u単価は成約、新規登録ともに上昇傾向
　最後に首都圏中古マンションの成約価格、新規登録価格の1�u単価の推移をみると、ここ数か月は再び上昇トレンドが強まっています。
　折れ線グラフでも分かるように、18年に入ってからは成約価格、新規登録価格ともに右肩下がりの傾向でしたが、6月、7月と再び右肩上がり傾向が強まっています。ともにこれまで一番高かった18年3月の数値を若干ながら上回っていて、過去最高水準を更新しました。この勢いがどこまで続くのか、それでも買手は付いていけるのかどうか、気になるところです。

飛島建設、住友林業、ミサワホーム3社で木材活用の地盤補強工法開発

　飛島建設、住友林業、ミサワホームの3社は木材を活用した地盤補強工法を共同開発、日本建築センターからわが国では初めて認定を取得しました。これをもとに、丸太を使った軟弱地盤対策工法の確立に向けて開発を進め、2019年の実用化を目指しています。その新工法について、2018年8月9日、東京都港区港南の飛鳥建設本社で報道向けの記者発表が行われました。

●丸太の埋設によって「地中に森をつくる」
　木材は成長中には大気中のCO2を吸収し、木材としての使用中にはCO2を固定してくれる地球環境にやさしい資材です。
　近年の気候変動による災害の増加もCO2排出増加による温暖化、気候変動による部分が大きいとされ、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が急務の課題となっています。今回3社が共同開発した新工法は、丸太で地盤を補強することで「地中に森をつくる」ことにつながり、地球にやさしい工法として期待されています。

●砂質土の地盤では「LP-LiC工法」を開発
　地盤補強の対象となる軟弱地盤には、「砂質土」の地盤と「粘性土・有機質土」の地盤のふたつの種類があります。
　このうち砂質土の地盤は、地震時に液状化などが発生するリスクがありますが、これに関してはすでに3社共同で「LP-LiC工法」を開発、千葉市花見川区のミサワホーム分譲地で実用化されています。地中に丸太を多数打ち込むことで軟弱な地盤を強固にする仕組みです。

●不同沈下などを防ぐ「LP-SoC工法」を切り開く
　一方、粘性土・有機質土の地盤は、地震時だけではなく常時圧密沈下、すべり破壊などのリスクがあります。地震などの大きな揺れがなくても、住宅建設後に不同沈下なが起こるのがこの軟弱地盤です。
　その対策として、今回の地盤補強工法である「LP-SoC工法」の開発が進められています。「LP-LiC工法」が多数の丸太によって砂質土の密度を高めて強度を高めるのに対して、「LP-SoC工法」では、地中に打ち込んだ丸太の鉛直支持力によって、その上に設置するべた基礎などを安定させる仕組みです。

●木材の鉛直支持力は鉄筋コンクリート造より強い
　鉛直支持力というのは、住宅などの建築物を支えることができる最大荷重のことで、埋設する丸太が基礎杭のような役割を果たすことになります。仕組みとしては埋設した丸太の上に充填材を注入、その上にべた基礎などを施工します。
　丸太で大丈夫なのかという疑問が出てきそうですが、実は、土木学会などの論文によると、鉄筋コンクリート造杭や鋼管杭に比べて、スギ丸太材、カラマツ丸太材のほうが支持力が優れているいう研究方向がなされています。

●地中には酸素がないので丸太は腐らない
　しかし、丸太なのだから腐らないかというもうひとつの疑問も出てきますが、その点に関しても心配はないそうです。考えてみればなるほどなのですが、地中には基本的に酸素が少ないために、腐ることはないのだといいます。
　丸太は成長中に先に触れたように大気中のCO2を吸収しています。それを地中に埋設することで、半永久的に活用できるのですから、究極の地球環境にやさしい工法ということができるのではないでしょうか。

●当面は一戸建てからやがて大規模建築にも
　この「LP-SoC工法」、日本建築センターの認定を受けたために、建築確認を受けやすくなります。添付書類の簡素化などが進み、実際の地盤補強に取り入れやすくなります。
　一般的な一戸建てであれば、直径14�p〜16�p、長さ4ｍ〜8ｍの丸太を50本から100本程度埋設します。コスト的には、鉄筋コンクリート造や鋼管などとさほど変わりはありませんが、鉄筋コンクリート造との違いとしては、養生期間が不要というメリットがあります。当初は床面積500�u以下、2階建てまでの一戸建て中心ですが、やがては中大規模建築物、土木工事などにも使えるようにしていきたい方針です。

●自然指向の強い消費者に支持されるのを期待
　この木材を地盤補強に使用する工法は、飛島建設、住友林業、ミサワホームの3社に熊谷組を加えた4社が中心になって進めています。14年2月に「木材活用地盤対策研究会」が設置され、現在、その正会員企業は21社に達しています。この21社から順次実用化が進められていくことになりそうです。
　消費者としても、地球環境に対する意識の高い人たちを中心に関心が高まることが期待され、今後の実用化に向けての動きが注目されます。

PHPの『THE21』に山下のコメント記事が掲載されています

　PHP研究所の月刊誌『THE21』の2018年09月号（8月10日発売）に、山下のコメント記事が掲載されています。総力特集「人生100年時代の『お金』の増やし方」のなかの1本で、「これからの時代、『持ち家』なしのリスクは回避すべき！」という2Ｐの記事です。
　山下が直接書いたものではなく、山下の談話を記者の方がコメント記事にしてくれました。良くまとめていただいていて、山下が直接書くより分かりやすい内容になっているように思います。本屋さんに立ち寄られたときには、手にとってみてください。

三菱地所レジデンスの『ザ・パークハウス文京千石一丁目』が販売へ

　三菱地所レジデンスが東京都文京区千石で開発を進めている『ザ・パークハウス文京千石一丁目』。総戸数53戸とさほど大きなマンションではありませんが、これまでにないふたつの特徴を持ったマンションとして注目されます。

●全住戸に「各住戸玄関前宅配ボックス」を設置
　ひとつめのポイントは、「各住戸玄関前宅配ボックス」の設置。各住戸の玄関前に宅配ボックスを設置するのは、業界では初めてのことです。大京がエントランスのメールボックスと一体となった宅配ボックスを全住戸に設置する例がありますが、各住戸の玄関前となるとどこにも例がありません。
　配達員に入居者専用の共用部まで通行可能なICカードを配布し、各住戸前の宅配ボックスまで直接配達が可能になります。

●重い荷物も玄関前まで運んで貰える便利さ
　宅配会社からすれば、社会問題となっている再配達をなくし、ドライバーの負担軽減効果があります。写真にあるように、ゴルフバックも入るような大きさで、すでに荷物が入っていても、追加で入れることが可能なので、原則的に再配達はなくなります。
　しかも、入居者からすれば、玄関前まで重い荷物を運んで貰えるのは大きなメリットです。山下も定期的に20�gのミネラルウォーター2個ずつを宅配で依頼していますが、それがエントランスの宅配ボックスに預けられたりしたらお手上げです。玄関前なら、そんな負担がなくなります。

●大手3社限定でセキュリティ性を担保
　ドライバーがマンション内に入ってくることに不安を感じる人がいるかもしれませんが、そこはさまざまな面でセキュリティを確保しています。
　まず、ICカードを配布するのは、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社限定で、ICカードで入館履歴や開錠履歴などを管理し、入館時間の制限などを実施します。
　また、配達時には各住戸の玄関前のカメラ付きインターホンで入居者を呼び出し、不在の場合には、宅配ボックスに荷物を収納し、メールと配達伝票による配達完了通知を行います。その上で、WEBページでの開錠履歴を閲覧できる仕組みになっています。

●今後は物件に応じて設置を進める意向
　現在、この玄関前宅配ボックスの設置コストは1戸当たり30万円ほどかかり、価格への多少のコストアップ要因になっていますが、量産化が進めば安くなっていくでしょう。現在の宅配ボックスには冷凍機能はありませんが、ニーズなどを調査しながら、冷凍可能な宅配ボックスの開発も想定され、さらに便利になってくるのではないでしょうか。
　三菱地所レジデンスとしては、今後物件の条件などに応じて、この「各住戸玄関前宅配ボックス」の設置を進めていきたい意向です。

●長期住宅サービス「レジデンスケア」第一号
　ふたつめのポイントが「レジデンスケア」。新築分譲物件において、購入時に申し込むことで引渡しから10年間、住まいに関するさまざまなトラブルや不安を有償でサポートする新たな仕組みです。この『ザ・パークハウス文京千石一丁目』が、その適用第一弾となります。
　そのサービスのポイントは以下の4点です。
�@住宅設備機器の保証延長サービス
　住宅設備機器のアフターサービス期間は従来2年ですが、これが「レジデンスケア」を申し込むとと10年間に延長されます。
�A専有部分の不具合対応サービス
　住宅設備機器以外の専用部分での不具合が発生した場合、緊急対応や出張修理などを行います。スタッフ1名、作業時間30分以内の一次対応は無料です。
�B長期点検・メンテナンス
　竣工から5年目、9年目をメドに専門スタッフが訪問、専有部分の対象箇所を点検の上、「点検結果報告書」を作成します。
�C認定保証中古制度
　住まいを売却する場合、アフターサービスや「レジデンスケア」の保証を次のオーナーに引き継ぐことができます。
　上記のような内容で、料金は設備の数などによって違ってきますが、この『ザ・パークハウス文京千石一丁目』の場合には、1戸当たり平均27.5万円です。
　今後は、首都圏を中心に対象物件を拡大、順次全国に広げていきたい方針です。

●平均坪単価は300万円台の後半に
『ザ・パークハウス文京千石一丁目』があるのは東京都文京区千石で、都営三田線の「千石」駅から徒歩3分、JR山手線「巣鴨」駅から徒歩12分の好立地。都営三田線で「大手町」駅までほぼ10分という快適な交通アクセスです。
　総戸数は53戸で、事業協力者住戸を除いた分譲戸数は46戸です。
　住戸の専有面積は39.35�u〜82.24�uで、1LDK〜3LDKの間取りが用意されていますが、中心は2LDKです。価格は未定ですが、平均坪単価は300万円台の後半の見込み。300万円台後半といっても、限りなく400万円に近いのではないでしょうか。

●4月のホームページ開設から1000件以上の反響
　4月3日にホームページを開設し、これまでの反響は1000件を超えています。今後は、8月17日からモデルルームをオープン、9月中旬から販売開始予定です。
　これまでの反響をみると、文京区在住者が全体のほぼ50％を占めています。53戸という規模ですから、広域での回遊客は少ないようです。
　30代前半、子どもが1人または2人のファミリーが中心。文教エリアにこだわる子育て中のファミリーで、利便性の高い住まいを得て、バリバリ共働きしたいと考える人たちが多いのではないでしょうか。

●契約率60％台の厳しい環境を勝ち抜けるか
　こうようにこれまでにない特徴を持ったマンションにすることで、価格が高くなり過ぎて売行きが鈍化している厳しい環境を勝ち抜いていこうする戦略でしょうか。
　三菱地所レジデンスでは、これまでの反響からみて、「即日完売は難しいにしても、確実に完売できると期待しています」としています。
　ブランド力は業界でもトップクラスの三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウス」ですが、ブランド力だけでは生き残れない厳しい時代がやってくるかもしれない、そんな思いを感じる取組みといっていいのではないでしょうか。

月初めでもないのにりそな銀行が10年固定の金利を0.05％引上げ

●来月まで待たずに臨機応変に金利変更
　住宅ローン金利。通常は月初めの第1営業日から見直しされますが、例外的に金利が大きく動いたときには、月の途中に変更が実施されることもあります。今回が、それに当たるのでしょうか。
　本欄の2018年8月2日付けの記事でも取り上げたように、日本銀行は長期金利が0.20％まで上昇することを容認することを表明、それまでは0.05％前後だった後長期金利が、一時は0.10％を超えるほどに上昇してしまいました。

●固定期間の長いローン金利引上げの動きも
　それを受けて、りそな銀行は8月4日、固定期間選択型の10年固定の金利を0.70％から0.05％引き上げて0.75％としました。大手銀行のうち他の4行は下にあるように、月初めの金利をそのまま据え置いています。
　ただ、みずほ銀行などでは20年、30年などの固定期間の長いローンに関して、やはり0.05％程度引き上げる動きが出始めています。
　こうした動きに追随する銀行が出るのかどうか、今後の動向を注視しておく必要がありそうです。

大和ハウス工業の成長ドライバーの稼ぎ頭「流通店舗事業」

　ダイワハウス工業では、報道関係者向けに『業界動向勉強会』と題した勉強会を実施しています。その第8回が2018年8月6日、東京・飯田橋の大和ハウス工業東京本社で開催されました。テーマは「流通店舗事業」の現状と展望です。

●賃貸住宅、商業施設、事業施設が成長ドライバー
　大和ハウス工業はプレハブ住宅メーカーとしてスタートしましたが、現在では、「戸建住宅」が売上高に占める割合は10％まで縮小、それ以外の分野の売上高が圧倒的に多くなっています。
もはや住宅メーカーというよりは、ゼネコン、総合不動産といってもいい陣容です。
　そんななか、大和ハウス工業が戸建住宅以外の“成長ドライバー”と位置づけているのが、「賃貸住宅」「商業施設」「事業施設」の3分野で、この3分野が売上高では65％、営業利益では81％を占めています。

●商業施設は営業利益の30％を占める稼ぎ頭
　なかでも、流通店舗などを主戦場とする商業施設は、2017年度の売上高は6208億円で全体の16％を占め、営業利益は1141億円で30％を占めています。売上高では、成長ドライバーの3本柱である賃貸住宅、事業施設に遅れをとっていますが、営業利益では断然のトップで、いまや大和ハウス工業にとっては大切な稼ぎ頭と位置づけられるほどです。
　18年度も順調に拡大、現在のところ売上高は4200億円に増加する見込みとしていますが、実際にはさらに上振れする可能性もありそうです。

●ロードサイド店舗から大規模複合施設まで
　大和ハウス工業の商業施設は、小売業、外食産業などのロードサイド店舗からスタートしました。最近では、コンビニエンスストア、ドラッグストア、カーディーラー、スポーツクラブなどその分野も広がっています。
　市街地やや都心部などではホテル、店舗＋レジデンス、介護施設や教育・保育施設なども増加しています。
　さらに、大規模商業施設と大規模マンションが融合した「イーアス高尾」などの複合施設の開発も多くなっています。

●店舗中心から店舗以外の各種施設が主流に
　バリエーションの増加を具体的にみると、15年度の決算においては、店舗が48％で、店舗以外が44％で、その他が8％でした。ロードサイド型の店舗からスタートしたこともあり、長く店舗が主流を占めてきました。
　しかし、17年度の実績をみると、店舗は41％に減少し、店舗以外が50％に達し、その他が9％となっています。店舗以外としては、ホテルと医療介護施設が12％ずつで、賃貸住宅と産業用（事務所など）が9％ずつとなっています。

●店舗のシェアは早晩40％を切る見込み
　この傾向、18年度以降もさらに強まり、大和ハウス工業では店舗は早晩40％を切ることになるだろうとしています。
　代わって注目されているのがインバウンドの増加により需要が高まっているホテルです。大和ハウス工業グループのダイワロイヤルホテルが中心ですが、相鉄、東急系などのビジネスホテルの比重なども高まっています。

●事業の集中と選択のスピードがさらに高まる
　大和ハウス工業ではこうした変化がさらに加速するだろうとしています。特に、IT、AI、通信などへの対応が極めて重要になっています。そんな時代への対応について、大和ハウス工業取締役常務執行役員流通店舗事業推進部長（東日本地区担当）・下西佳典氏はこう語っています。
「世の中に必要なものは何なのかを見極め、やるべきこと、止めるべきことをハッキリさせていく必要があります。集中と選択が一段と重要になってくるといっていいでしょう」