2018年12月26日

住宅リフォームは最大60万円など「次世代住宅ポイント」の詳細が明らかに

 2018年12月21日、国土交通省が2019年度から実施する「次世代住宅ポイント」制度の詳細を発表しました。最近の国の施策の傾向として、新築住宅より中古住宅やリフォームへの支援を手厚くする傾向が強まっていますが、この「次世代住宅ポイント」も同様のようです。

●2019年10月以降引渡しの物件が対象に
 この「次世代住宅ポイント」の対象になるのは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築やリフォームです。
 注文住宅やリフォームは2019年4月から20年3月までに建築請負契約を締結、着工したもので、19年10月以降の引渡しが条件になります。
 一方、新築マンションや建売住宅などの分譲住宅については、20年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結した物件が基本ですが、完成済みの物件であっても20年3月までに売買契約を締結した物件も対象になります。いずれも19年10月以降の引渡しという点は変わりません。
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●新築住宅は1戸当たり35万ポイントまで
 新築住宅は、図表にあるように、エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれかひとつを満たす場合、1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)が付与されます。
 ただ、長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH(ゼロエネルギー住宅)のいずれかを満たせば、1戸当たり5万ポイントが加算され、最大では1戸当たり35万ポイントということになります。
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●各種設備の導入などのオプションポイントも
 これに、各種の設備を設置することによるオプションポイントもあります。
 たとえば、ビルトインの食器洗機は1.8万ポイント、掃除しやすいレンジフードは0.9万ポイントなど、家事負担軽減設備について加算があります。さらに、耐震性のない住宅を建て替える場合も15万ポイント加算されます。
 ただ、すべて合わせて1戸当たりの上限は35万ポイントなので、設備を付ければ付けるほどポイントが加算されるというわけではありません。御注意ください。
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●リフォームは1戸当たり30万ポイントが基本
 リフォームでポイントの対象となるのは、窓・ドアの断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、さらに耐震改修やバリアフリー改修などで、新築住宅については貸家は除外されていますが、リフォームに関しては貸家もOKです。
 一覧表にあるように、リフォーム内容ごとにポイントが決められていて、その合計ポイントが付与されますが、基本的には1戸当たり上限30万ポイントになっています。これらのすべてをリフォームすれば、合計ポイントは100万ポイント前後まで達しますが、原則的には30万ポイントで打ち切りということです。
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●既存住宅購入リフォームは上限60万ポイントに
 ただし、住宅リフォームに関しては、二つの特例があります。ひとつは、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合には上限が45万ポイントに引き上げらという点。さらに、既存住宅を購入してリフォームを行う場合には、上限が60万ポイントになります。
 いまひとつの、若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入してリフォームする場合には、上限が45ポイントになります。
 特に中古住宅を取得して、リフォームした上で住もうと考えている人にとっては、これは大きなメリットです。

●「フラット35リノベ」の上手を活用も
 中古住宅を買ってリフォームする場合、一定条件を満たせば、住宅金融支援機構と民間提携の住宅ローンであるフラット35の金利引下げ制度も利用できます。
「フラット35リノベ」と呼ばれるもので、当初5年間または10年間、金利が0.5%引き下げられます。10年間引き下げられる場合、借入額3000万円であれば、通常のフラット35に比べて総返済額は約144万円も少なくなります。
 この制度、現在のところ19年3月末までに申し込むことが条件ですが、19年4月以降も継続される可能性がああるので、注目しておきたいところです。




posted by ky at 09:21| Comment(0) | 住宅取得支援策
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