2019年03月10日

経済産業省、国土交通省、環境省による19年度予算のZEH等に関する合同説明会開催

 2019年3月5日、東京・平河町の砂防会館で19年度予算によるZEH等の施策に関して、経済産業省、国土交通省、環境省による合同説明会が実施されました。各種補助金などに関しては、18年度とさほど大きな変化はなさそうです。

●30年までに家庭部門のCO2排出量40%削減目標
 2015年に採択されたパリ協定によって、50年にはCO2排出量を80%削減することになっており、それに合わせてわが国では、30年までに産業部門は6.5%、運輸部門は28%、そして業務部門と家庭部門は40%の削減が目標とされています。
 その目標達成のため、住宅部門ではネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及が不可欠であり、国を挙げての取組みが行われています。
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●3省でZEHやZEBの促進策を実施中
 そのため、経済産業省、国土交通省、環境省がそれぞれに役割を分担して予算を要望し、ZEHやZEBの促進策を実施しています。
 19年度予算による補助金などは、次のようになっているそうです。

1.LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)――国土交通省
 LCCM住宅は、住宅建設の建築時から解体時までのすべてのライフスタイルを通して、実質的なエネルギー消費量をマイナスにする住宅。サステナブル建築物等先導事業として国土交通省が管轄しています。19年度の補助金額は1戸当たり125万円または、LCCMにするためにかかる費用の2分の1のどちらか少ない金額になります。

2.ZEH+(ゼッチプラス)レジリエンス強化事業――経済産業省
 ZEHにするのに合わせて停電時にも自立可能な蓄電池などを備えていることが条件。1戸当たりの補助金は125万円が上限。加えて、@蓄電システム、A太陽熱システムのいずれかまたは両方を設置するのにかかる費用を定額補助します。

3.ZEH+(ゼッチプラス)実証事業――経済産業省
 @外皮性能のさらなる強化、A高度エネルギーマネジメント、B電気自動車への充電のうちいずれか2つ以上の搭載が条件になります。1戸当たり115万円の補助金で、蓄電池は1kWh当たり2万円または20万円、補助対象経費の3分の1以内になります。




4.ZEH(ZEH化による低炭素化促進事業)――環境省
 注文・建売住宅におけるZEHが対象。補助金は1戸当たり70万円の定額で、蓄電池は1kWh当たり2万円または20万円、補助対象経費の3分の1以内です。

5.ZEH(地域型住宅グリーン化事業)――国土交通省
 中小工務店などによる木造住宅のZEH。補助金は1戸当たり140万円が上限で、施工経験が4戸以上ある工務店は125万円、かつかかる費用の2分の1以内。地域材の活用により20万円、三世代同居による対応による30万円の増額があります。

 このほか、ZEHマンションへの補助金も実施されます。たとえば、住宅用途部分が21層以上の超高層マンションの場合、補助対象経費の3分の2以内、かつ上限10億円(年間5億円)などとなっています。




posted by ky at 09:08| 住宅取得支援策