2019年05月12日

野村不動産が18年度決算と28年度までの次期中長期経営計画を発表

 野村不動産が2019年5月9日、2018年度の決算と、19年度から28年度までの次期中長期経営計画を発表しました。18年度決算は当初の目標を若干下回ることになりましたが、19年度からの巻き返しを期して中長期経営計画を策定しています。
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●18年度の売上高は前年度比7.2%の増加
 野村不動産ホールディングスが発表した2018年度決算によると、売上高は6685億円で17年度の6237億円に対して7.2%の増加でした。営業利益は791億円で、17年度の766億円に対して3.3%の増加です。
 その数字だけみれば、比較的順調に推移しているようにみえますが、野村不動産ホールディングスでは物足りない結果としています。
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●売上高、利益ともに当初の目標を下回る
 というもの、野村不動産ホールディングスでは18年度の目標として、売上高7000億円、営業利益850億円を掲げてきました。それに対して、売上高は314億円、営業利益で58億円下回る結果になっているのです。
 決算発表の席上、代表取締役社長CEOの沓掛英二氏は、
「住宅部門の売上高が若干落ち込んだのを、好調の賃貸部門がカバーしてきましたが、結果的にはそれも及ばす目標に到達できませんでした」
 と説明しています。たとえば、住宅部門の粗利益率はグラフにあるように、このところ20%を切っており、利益率の早急な改善が期待されています。

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●全体コンセプトは「あしたを、つなぐ」
 目標に到達できなかった18年度決算を踏まえて、野村不動産ホールディングスでは19年度から28年度までの10年間にわたる中長期経営計画を策定しています。
 めざす将来像は、「あしたを、つなぐ」で、「未来につながる街づくり」「豊かな時の育み」を通して、新たな価値創造を目指すというのが全体コンセプトです。
 具体的には、@豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現、A「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり、B地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成、C良質な商品・サービスのグローバル展開――が価値創造に向けてのテーマとしています。
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●芝浦一丁目で大規模なウェーターフロント開発
 @の豊かなライフスタイル、ワークスタイルの実現のために、PROUD、PMO、GEMSなど、さまざまな事業分野で新たな価値を生み出し、Aの多機能な街づくりにおいては、横浜市の『プラウドシティ日吉』などの大規模複合開発を手がけ、B未来を見据えた街づくりとしては、東京の芝浦一丁目地区の大規模開発に取り組んでいます。延床面積約55万uに及ぶ計画で、オフィス、商業施設、ホテル、賃貸住宅などの複合機能を有した環境に配慮した街づくりを目指します。これは、野村不動産ホールディングスとしては過去最大規模のプロジェクトになるそうです。
 さらに、Cのグローバル展開では、計画期間中に売上高に占める海外の比重を15%から20%に高めたい計画です。
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●6年後に営業利益1000億円の大台を目指す
 新たな中長期経営計画では、22年3月期までのフェーズ1で売上高8500億円、営業利益850億円、25年3月期までのフェーズ2で売上高9000億円、営業利益1000億円の到達を目指します。
 その後、中長期経営計画の仕上げ段階となるフェーズ3では、売上高1兆円前後、営業利益1200億円〜1400億円を想定しています。これからの10年ほどで1兆円企業の仲間入りを実現したい意向です。

●新幹線停車駅でのプラウド開発を進める
 事業部門別にみると、25年3月期にはPROUDなど住宅部門と都市開発部門が営業利益360億円、サービス・マネジメント部門を350億円とし、トータルの営業利益1000億円超えを目指します。
 そのなかで住宅部門をみると、三大都市圏などが中心ですが、今後は地方の主要都市での展開を拡大します。北は新潟市、福島市、西は明石市、岡山市など、新幹線停車駅を中心に大規模開発を進めていきます。中核となるプラウドマンションのほか、郊外型でリーズナブルな価格帯のオハナ、一戸建てのプラウドシーズンのほか賃貸住宅のプラウドフラット、サービス付き高齢者向け住宅のオウカスなどの商品企画の多様化をはかり、多様な顧客ニーズに迅速に応える体制づくを進めています。




posted by ky at 00:00| 不動産会社

2019年04月22日

夢、挑戦、そして未来へ――スカイコートが創立50周年記念祝賀会を開催

 ワンルームマンション分譲のスカイコートが、2019年4月16日、東京・丸の内の東京会館で「創立50周年記念祝賀会」を開催しました。日本経団連名誉会長の今井敬氏など錚々たる来賓を迎え、盛大な祝賀会となりました。

●創業者の未亡人が会長として陣頭指揮に
 創立50周年記念祝賀会は、第1部の記念式典と第2部の祝賀懇親会の2部構成。関係者を除いた社外招待者526名(申込み段階)という盛大な催しになりました。
 第1部では、6年前に亡くなった創業者である故・西田鐵男氏の未亡人である代表取締役会長・西田和子氏がまず、「創業者が亡くなった6年前から会長として毎日曙橋の本社で勤務しています。西田が創業した初心を忘れずに頑張りますので、次の50周年に向けてもよろしくお願いします」と挨拶しました。
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●次の50年に向けて「夢、挑戦、そして未来」
 続いて、実務を取り仕切る取締役社長・小野優氏が壇上に立って感謝すると同時に、50周年を踏まえた次の50年に向けての抱負を述べました。
「バブル崩壊、リーマンショックなどの厳しい局面を乗り越え、何とか50周年を迎えられたのも、皆さんのご支援があったればこそです。スカイコートは、次の50年に向けて第2の創業期を迎えます。一世紀企業に向けてのスローガンは『夢、挑戦、そして未来』です」

●企業の100年生存率0.2%に挑戦する
 小野氏はさらにこう続けます。
「わが国では企業の100年生存率はわずか0.2%といわれていますが、社員、関係者の皆様とともに、一世紀企業に向けて邁進してまいりたいと思います。人生100年の時代、老後破産がますます増加するのではないかと懸念されていますが、スカイコートのマンション経営は家族の老後の安心機能を果たすはずで、ますますその役割は重くなります。最近は、一部企業の不祥事が社会問題化していますが、当社は保証賃料の支払いが遅れたことは一切ありません。これからも皆様のご期待に添えるようにますます頑張っていきたいと考えています」
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●高橋大輔選手がトータルコーディネート
 来賓の挨拶では、日本経団連の名誉会長・今井敬氏、元日本レコード協会会長・依田巽氏が壇上に登り、創業者の西田氏とのゴルフの思い出などを語り、「スカイコート ディベルテ浅草」のトータルコーディネーターをつとめたフィギアスケートの高橋大輔選手も挨拶に立ち、「現役復活に当たってはスカイコートさんに全面的にサポートしていただき、おかげで全日本では準優勝できました」などと感謝の弁を述べました。
 その後、第2部の懇親会に移りましたが、山下はこの祝賀会の取材だけで懇親会は遠慮させていただきました。




posted by ky at 08:54| 不動産会社

2019年04月14日

東急不動産グループの東急リバブル、東急住宅リース新社長就任の記者会見

 東急不動産グループの東急リバブル、東急住宅リースの両社で、新年度入りを期して社長交代人事が行われ、2019年4月12日、東京・永田町のザ・キャピタルホテル東急で、新社長の記者関係が行われました。

●マーケットに天井感が出てきたなかのトップ交代
 記者会見には、東急不動産の取締役社長・大隈郁仁氏が挨拶に立ちました。その趣旨は以下の通りです。
「東急不動産グループは、2017年度から20年度までの4年間の中期経営計画のちょうど折り返し点に立っています。おかげさまで業績は順調に推移していますが、ストック重視社会への転換に当たって、東急リバブル、東急住宅リースの両社はまさにそれを担う業務を担当している会社であり、ますます期待が高まっています。一方では、マーケットに少し天井感が出てきており、中期経営計画を遂行する上でもさらなる業績の積み上げが必要であり、新体制でのいっそうの成長を期待しているところです」
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●不透明感が強まるなかで人材育成がより重要に
 そんななか、東急リバブルの代表取締役社長に就任したのは太田陽一氏。83年に東急不動産に入社、95年に東急リバブルに出向後、24年間東急リバブルで新築販売、人事、経営企画などのさまざまな部署を担当し、12年に執行役員、18年に経営管理本部長に就き、このほど新社長に就任しました。
 新社長就任に当たっての抱負をこう語ってくれました。
「リバブルで現場、スタッフなどバランスよく経験させてもらいました。そこで培ったバランス感覚が最大の強みだと思っています。現状のマーケットは必ずしも透明感があるわけではなく、実需は底堅いものの、融資面でのリスクが大きくなっており、柔軟な対応が求められようになっています。それだけに環境がどう変わろうとも柔軟に対応できる人材の育成が生命線になるのではないかと考えています」

●三つのNo.1を目指す戦略に変更なし
 その上で、実需の仲介マーケットを主戦場としながら、不動産投資分野にも力を入けていく考えです。そのための経営の考え方の基本的な戦略についてこう続けます。
「前社長時代に打ち出された『働きがい』『事業競争力』『お客さま評価』の三つの業界
No.1を目指すことは変わりません。それが揃ってこそお客さまに信頼され、発展、成長への道が開けると信じています」
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●賃貸住宅市場でも賃料などには天井感が
 一方の東急住宅リースは、15年に東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションの3社の賃貸住宅管理事業を統合してスタートしました。その点について、新社長に就任した三木克志氏はこんなふうに語ってくれました。
「賃貸住宅マーケットはここ数年たいへん堅調に推移しており、賃料、稼働率ともに伸長を続けています。しかし、賃料水準はかなりの水準まで上がっており、このままいつまでも伸び続けるということはないでしょう。企業経営の舵取りが極めて重要になってくると考えています」

●3社統合の効果をこれから発揮していく
 東急不動産社長の大隈氏がいうように、賃貸住宅分野でも天井感が強くなりつつあるのかもしれません。しかし、そんななかでも東急住宅リースの三木氏は、同社ならでは強みがあるとしています。
「15年の3社統合からの3年間で3社のシステムを統合、それがほぼ完成形になって、これから本格的にさまざまな分野に挑戦できるようになりました。賃貸管理は労働集約的な産業の色彩が強いのですが、それにITやAIを取り入れて、いかに効率化するか、そしてそこで生み出された余力をいかに活かしていくのか、さまざまな可能性を探っていきたいと考えています」
 どんな新戦略が打ち出されるのか、その展開に注目しておきましょう。



posted by ky at 10:26| 不動産会社