2019年10月13日

ミサワホームが最上位ブランドの「CENTURY」で初の企画型商品を展開へ

 ミサワホームは2019年10月7日、東京・西新宿の京王プラザホテルで、新商品『CENTURY Stylepro(スタイルプロ)』の発表会を開催しました。ミサワホームの最上位ブランドである「CENTURY」において、初めて企画型商品を投入するというのが最大のポイントです。
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●120o厚の木質パネルを用いた高断熱・高気密
 ミサワホームにおける木質系工業化住宅の最上位ブランドである「CENTURY」は、南極昭和基地の建物にも採用されている、120o厚の木質パネルを用いた、高断熱・高気密のセンチュリーモノコック構法を採用しています。
 あわせて、異なる勾配屋根の組合せによって太陽光発電システムの搭載量を増加させ、標準仕様でZEHに対応します。さらに、建築時や解体時を含めて消費エネルギーをゼロにするLCCMへの対応も可能で、地球環境に配慮した暮らしが可能な住まいです。
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●快適な生活を維持しながら防災・減災対策も
 大開口・大空間を実現しながら、高い耐震性能を実現するセンチュリーモノコック構法に、住まいの防災・減災を目指す「MISAWA-LCP」提案も盛り込まれています。平常時の快適な暮らしをベースに、災害後にも安全・安心の暮らしを提供するための、住まいの計画段階から完成後のオーナーサポートまでを含む包括的なソリューションです。
 躯体性能やプランニング、仕様において、ミサワホームが考える、「ひとつ上の安全基準」を設けています。
 昨年の北海道胆振東部地震、今年の台風15号、19号の被害など、日常化する災害への対応を徹底しています。
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●パッケージ型の提案で手間ヒマを大幅に削減する
 ただ、「CENTURY」で注文住宅を建てるとなると、通常は打合せから着工、竣工まで、数十時間に及ぶ打合せが必要で、お客にとってもミサワホームにとってもたいへん大きな負担であり、生産性が低くなってしまいます。
 そこで、ゼロからスタートするのではなく、ある程度のパッケージを用意して、手間ヒマを削減する企画型商品を用意することになりました。それが、『CENTURY Stylepro(スタイルプロ)』です。
もちろん、注文住宅の品質を維持しながら、消費者目線で効率化を図っていくために開発したとしています。
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●企画型でもお客の希望に沿った商品展開
 商品名の『CENTURY Stylepro(スタイルプロ)』というのは、自分らしいライフスタイル(Style)と、感性豊かに楽しむための提案(Proposal)を組合せた造語だそうです。
 木質系工業化住宅の最上位ブランドである「CENTURY」における初めての企画型商品で、30歳代、40歳代の共働きファミリーがメインターゲット。11のフィールドメニュー、6つのインテリアスタイル、2タイプ10プランを用意し、企画型商品であっても、お客の希望に沿った住まいを実現できるようにしています。
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●大容量の太陽光パネル搭載が可能に
 2タイプ10プランは、2階建て4層と平屋の2層の2タイプで、それぞれに5つのプランが用意されています。2階建て4層の特徴としては次のような点が挙げられます。
・ファサードデザインに配慮した勾配屋根で、6kWから7 kWの太陽光パネル搭載可能
・大人っぽい、モノトーンのインテリアデザイン
・最大26畳、天井高3mまで可能なシーズンリビング
・蔵の上を利用するスキップフロアデザイン
・2階はフルフラット空間

●33坪タイプで本体の参考価格は2800万円
 19年10月12日から、沖縄県を除く全国で販売がスタートしています。初年度は「CENTURY」全体で2500戸の販売目標で、『CENTURY Stylepro(スタイルプロ)』によって底上げを図りたいとしています。
 本体の参考価格は延床面積33坪の標準タイプで税込み2800万円としています。「CENTURY」の1棟単価の平均は3500万円〜3600万円だそうですから、企画型商品として若干安くなっているようです。




posted by ky at 09:19| 一戸建て

2019年10月12日

19年9月の首都圏中古一戸建ての成約件数は前年同月比15.0%の大幅増加

 2019年10月10日、東日本不動産流通機構が19年9月分の『月例マーケットウォッチ』を発表しました。それによると、首都圏の中古一戸建ての成約件数は前年同月比15.0%の大幅な増加で、成約価格も上昇しています。
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●中古一戸建ての成約件数は2か月連続二桁増
 東日本不動産流通機構が2019年10月10日に発表した、19年9月分の『月例マーケットウォッチ』によると、首都圏中古一戸建ての成約件数は1254件でした。18年9月は1090件だったので、図表1にあるように、前年同月比では15.0%と大幅な伸びを記録しました。8月も前年同月比20.9%の増加だったので、2か月連続の二桁増です。
 19年に入ってからは3月に1350件の成約件数を記録しましたが、9月の1254件はそれに次ぐ多さです。
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●成約価格は3091万円で、3か月ぶりの上昇
 首都圏中古一戸建ての19年9月の成約価格の平均は3091万円で、18年9月の3044万円に対して、前年同月比では1.5%の上昇です。7月、8月と前年同月比ではマイナスだったので、3か月ぶりのアップということになります。図表2にある通りです。
 価格帯でみると、19年1月に2988万円と3000万円を切ったものの、2月には3124万円と3000万円台を回復、その後は着実に3000万円台を維持しています。

●中古一戸建ての土地面積は150u台に
 この中古一戸建て、新築に比べると土地面積が広いのが大きなメリットです。19年9月の成約物件の土地面積の平均は150.95uでした。8月の152.78uに続いて2か月連続の150u台です。
 それに対して、東日本不動産流通機構の調査対象となる新築一戸建ての成約物件の土地面積の平均は19年9月で125.22uです。中古に比べると25.73uも狭くなっています。また、8月は中古が152.78uで、新築は119.32uですからその差は33.46uに広がっていました。比較的広い敷地の一戸建てを手に入れたいなら、新築ではなく中古に目を向けるのが現実的なようです。
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●新築一戸建ての成約件数は9か月連続増加
 東日本不動産流通機構では、仲介会社を通して販売される新築一戸建てについても調査を行っています。
 その19年9月の成約件数は529件でした。図表3でも分かるように、18年9月の444件に対して、前年同月比19.1%の増加です。これで、19年1月以来9か月連続で成約件数が増えていることになります。
 ことに最近は8月の27.5%に続いて、2か月続けての二桁台の増加であり、新築一戸建ての需要が着実に高まっているのではないかとみられます。
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●新築一戸建ての成約価格は3500万円台を維持
 19年9月の首都圏新築一戸建ての成約価格の平均は3559万円でした。18年9月は3510万円でしたから、前年同月比は1.4%の増加です。
 新築一戸建ての成約価格はこのところは3500万円を挟んだ動きで推移しています。19年2月の3400万円台から3月には3500万円台に入ったものの、5月、6月は3400万円台に戻し、7月に3500万円台を回復、その後は9月まで3か月連続の3500万円台になっています。
 成約件数の堅調さを考慮すると、この3500万円台の維持はしばらく続くことになるのではないかともみられますが、今後の動向を注目しておきたいところです。



posted by ky at 09:23| 住宅市場

2019年10月11日

首都圏中古マンション成約件数は2か月連続の二桁増で9月として過去最高

 東日本不動産流通機構が2019年10月10日、19年9月分の『月例マーケットウォッチ』を発表しました。首都圏中古マンションは成約件数が大幅に増加し、成約価格も上昇傾向が続いています。
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●9月の成約件数は前年同月比10.6%の増加
 東日本不動産流通機構が発表した『月例マーケットウォッチ』によると、2019年9月の首都圏中古マンションの成約件数は3589件でした。図表1にあるように、18年9月は3244件だったので、前年同月比では10.6%の増加になります。
 これで6月以来4か月連続の増加になり、8月の12.2%増に続いて2か月連続の二桁増です。
 9月のこの3589件という数字は90年の東日本不動産流通機構発足以降、過去最高の成約件数になるそうです。首都圏中古マンション市場の好調さを示す数値といっていいでしょう。
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●成約価格の上昇率が高まる傾向に
 19年9月の首都圏中古マンション成約価格の平均は3463万円でした。18年9月の3292万円に対して前年同月比5.2%のアップです。これで、19年2月以来8か月連続の上昇になります。図表2にある通りです。
 しかも、ここにきて上昇率が着実に高まり、19年5月の0.6%から、1.3%、2.4%、4.3%、そして9月の5.2%と右肩上がりのカーブを描いています。成約件数が大幅に増加するなか、成約価格も着実にアップしているのですから、首都圏中古マンション市場は「極めて好調」といっていいかもしれません。
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●新規登録単価は17か月連続の上昇
 首都圏の中古マンションの1u単価をみると、図表3にあるように、19年9月は成約価格が53.79万円で、新規登録が57.72万円、在庫が58.63万円となっています。在庫価格は大きな動きはありませんが、新規登録はやや上昇し、成約はやや低下しています。
 なお、成約1u単価は成約価格と同様に8か月連続の上昇で、新規登録価格は17か月連続の上昇になります。好調な市場を反映して、新規登録時には強気の値付けをする売主、仲介会社が多いのではないでしょうか。
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●新規登録件数は前年同月比0.8%の減少
 その新規登録の動向をみると、19年8月の新規登録件数は1万7189件でした。18年9月の1万7323件に対して、前年同月比で0.8%の減少です。減少幅は小さいのですが、3か月ぶりの減少になります。図表4にある通りです。
 新規登録1u単価は先にみたように57.72万円。18年9月の55.92万円に対して前年同月比3.2%のアップです。これで17か月連続の上昇というのも先に見た通りです。
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●在庫件数は4万7000件台の高水準が続く
 最後に、図表5をご覧ください。これは、首都圏中古マンションの在庫件数と前年同月比の推移を示しています。
 19年9月の在庫件数は4万7660件で、18年9月の4万6701件に対して、前年同月比2.1%の増加です。これで15年6月から52か月連続して在庫件数が増え続けていることになります。どこまで増え続けるのか、そろそろ頭打ちになるのか、が気になるところですが、前月比でみると19年9月は1.0%のマイナスでした。




posted by ky at 09:32| マンション市場

2019年10月10日

『現代ビジネス』の山下のページの原稿が更新されました

『現代ビジネス』の山下のページがあり、適宜原稿を更新しています。2019年10月9日、最新の原稿がサイトアップされました。タイトルは『衝撃!マンションは「築20年以内」に売らないと「大損」すると判明 半値以下になるし、売却費用も…』というものです。
 新築マンションは、永住する覚悟で買う場合には特に気にする必要はないでしょうが、いずれ売却や買換えなどを考えているという場合には、建築後20年前後までに決断しないと不利になりそうです。詳しくは下記でどうぞ。

☆講談社『現代ビジネス』の山下のページ
https://gendai.ismedia.jp/list/author/kazuyukiyamashita




posted by ky at 07:33| 日記

2019年10月09日

10月から1億円以上の物件でもフラット35を利用できるようになった!

 住宅金融支援機構では、例年10月1日から各種の制度の改訂を行っています。今年もフラット35を利用できる価格条件の「1億円以下」を撤廃するなどの変更が行われました。主な変更点は以下の通りです。

@地域活性化型の対象事業を拡大する
 地域活性化について積極的な取組みを行っている地方公共団体と住宅金融支援機構が連携、住宅取得時の公共団体の補助金などと合わせて、フラット35の金利を一定期間0.25%引き下げる制度があります。
 この制度の子育て支援型では、UIJターン、コンパクトシティ形成、空き家活用が対象でしたが、10月1日以降は「防災対策」も対象になりました。
 また、「地方移住支援」が追加され、こちらの金利引下げ幅は0.30%となります。

A建設費・購入価額の上限1億円の制限がなくなる
 フラット35の融資対象となる住宅の建設費、購入価額はこれまで1億円を上限としてきましたが、この制限がなくなりました。つまり、1億円以上の住宅でもフラット35を利用できるようになったわけです。
 ただし、融資限度額は8000万円以下で変更はありません。つまり、1億円以上の高額物件を買う場合には、それなりの自己資金が必要ということになります。




Bフラット35(買取型)の融資率9割超の金利を引き下げる
 フラット35の金利は、融資率が9割超の場合には、9割以下である場合の金利に0.44%上乗せされましたが、この上乗せ金利を0.26%に引き下げます。
 19年10月の返済期間35年の最低金利は1.11%ですから、融資割合が9割を超える場合には、そこに0.44%上乗せされて1.55%なったのですが、今後は0.26%の上乗せで1.37%で利用できることになります。

Cフラット50の融資率上限の引上げなど
 最長返済期間50年までOKのフラット50。これまでは融資率の上限が6割だったのを9割に引き上げると同時に、融資額の上限が6000万円から8000万円に引き上げられます。ほぼフラット35の条件と同じになったわけです。

D中古住宅の「適合証明書」の取得を省略できる物件を拡大する
 フラット35で中古住宅を取得する場合には、「適合証明書」の提出が欠かせません。それが、以下の条件を満たせば、必要なくなります。
・新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅(築年数20年以内)
・安心R住宅でかつ新築時にフラット35を利用した住宅
・築年数10年以内で、新築時にフラット35を利用した住宅
・中古マンションらくらくフラット35に該当する住宅
・団体登録住宅で、フラット35の基準に適合していることをあらかじめ確認した住宅
 (団体登録は現在のところ優良住宅ストック住宅推進協議会のみ)
 以上に該当すれば、手続きがラクになるだけではなく、「適合証明書」の発行費用、数万円を節約できるようになるのもメリットでしょう。



posted by ky at 09:02| フラット35

2019年10月08日

賃貸情報サイトのランキングで「スーモ」が4年連続のトップに――オリコン調べ

 顧客満足度などの各種調査で定評のあるオリコンは、「賃貸情報サイトのランキング」調査を実施しています。その最新の調査では、賃貸情報サイトを運営している13社を対象に、実際に利用した人たち3001人から回答を得ました。

●賃貸情報サイトの充実で不動産会社離れ進む
 このところ、賃貸情報サイトの充実が進んでいます。賃貸マンションやアパートの物件情報はもちろんですが、近隣の生活情報などの住まいにまつわる特集ページも充実していますから、実際にその街に行かなくても、ある程度の雰囲気をつかむことができます。
 物件の検索も家賃、間取り、最寄り駅からの徒歩時間、築年数など細かな条件で絞り込みができますし、気になる物件があればサイトを通して見学の問い合わせもできます。
 そのため、最近は訪れる不動産会社数が減少し、見学する物件数も少なくなっています。事前に情報サイトで絞り込みを行って、最後に不動産会社と接触するようになっていて、かつてのような不動産会社頼みという人は減っています。
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●トップの「スーモ」と2位はともに68点台
 その賃貸情報サイトのランキングでトップに上がったのはリクルートの「SUUMO(スーモ)」でした。同サイトがトップになったのは今年で4年連続だそうです。
 2位は「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」で、3位が「at home(アットホーム)」という結果でした。1位の「SUUMO(スーモ)」と「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」の得点は68点台と比較的拮抗していますが、3位の「at home(アットホーム)」は66点台とやや離されています。図表1にある通りです。
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●「検索のしやすさ」を最も重視する傾向に
 この調査では、「サイトの使いやすさ」「物件情報の充実度」「問い合わせのしやすさ」「検索のしやすさ」「特集・キャンペーン」の5項目の評価を聞いて、総合得点を出していますが、各項目の重視度を聞くと図表2のようになっています。
 5項目のなかで最も重視されているのは、「検索のしやすさ」で、次いで、「物件情報の充実度」でした。反対に「特集・キャンペーン」などはさほど重視されていないようです。

●「検索のしやすさ」では「ライフルホームズ」がトップ
 総合評価でトップに立った「SUUMO(スーモ)」は、「サイトの使いやすさ」「物件情報の充実度」「問い合わせのしやすさ」「特集・キャンペーン」の4項目でトップの評価でした。残りの「検索のしやすさ」は2位の「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」がトップになっています。
 全般的には「SUUMO(スーモ)」が優位でも、最も重視されている使い勝手の良さでは「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」がトップですから、両者のしのぎを削る戦いが続きそうです。




posted by ky at 08:10| 賃貸住宅

2019年10月07日

19年4月〜6月の住宅ローン新規貸出額は前年同期比で2.1%の増加に

 住宅金融支援機構では、1989年度から、日本銀行の金融統計に加え、各業界団体の協力を得て、業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査を行っています。2019年10月4日、その2019年4月〜6月分の結果が発表されました。

●持家着工の増加や金利低下が増加の背景に
 住宅金融支援機構によると、2019年4月〜6月の住宅ローン新規貸出額は4兆8412億円でした。18年4月〜6月は4兆7394億円でしたから、前年同期比では2.1%の増加になります。
 このところ新設住宅着工戸の総計は停滞気味でしたが、持家だけは19年に入ってから着実に前年比で増加が続いています。加えて、長期金利が低下して、民間住宅ローン金利も低下傾向にあることが、この住宅ローン貸出額の増加につながったのでしょうか。

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●住宅金融専門会社が伸びて信金は停滞
 業態別に明暗がハッキリしています。国内銀行は前年比2.4%とほぼ全体平均と変わらないのですが、信用金庫は5.6%、信用組合は7.3%のマイナスでした。地域金融機関の苦戦が目立っています。
 反対に好調だったのは、生命保険会社と住宅金融専門会社。ともに22.6%、37.9%の増加でした。
 また住宅金融支援機構(買取債権)、つまりフラット35(買取型)は3.6%の減少でした。




posted by ky at 08:14| 住宅ローン

2019年10月06日

「選ばれるオフィス」目指して東急不動産が新本社で「働き方改革」の実証実験

 2019年8月から営業を開始した東京・渋谷にある東急不動産の新本社ビル「渋谷ソラスタ」。10月からお客を案内するライブオフィスとして始動、お客さまの「働き方改革」をサポートするワークプレイス提案を行えるように、新本社を使っての実証実験をスタートさせました。9月30日、その概要に関する見学会が開催されました。
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●新たな取組みを科学的に測定して見える化
 東急不動産では、このほど建替えが終了して、2019年8月にオープンした東京都渋谷区南平台の新本社「渋谷ソラスタ」で、「コミュニケーションの活性化」「生産性向上」を目的にさまざまな取組みを行っています。
 なかでも、
・IoTを活用したスマートオフィス
・Green Work Style(効果的な緑の導入)
・フィットネスを取り入れた健康経営
 に関して、位置情報分析、コミュニケーション分析、脳波測定、自律神経測定、脈波測定などを実施し、新しいオフィスのあり方、働き方の提案を目指しているそうです。

●執務席数は在籍人数の50%以下に絞る
 まず、IoTを活用したスマートオフィスに関しては、最大で執務席を在籍人数の50%クまでとして、生み出される空間をラウンジなど多様なスペースとして利用します。そこでは、従業員自らが時間や場所を選択しながら働く、グループABW(グループアドレス)を導入します。
 従業員はその日、その日、あるいはテーマなどに応じて自由にスペースを活用するわけですが、スマートオフィスアプリによって、従業員同士の位置情報を即座に確認でき、コミュニケーションなどの問題はありません。
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●オフィスにおける緑の効果を科学的に実証する
 Green Work Style(効果的な緑の導入)に応じて、オフィスの至るところにグリーンが設置されています。それも、つくりものではなく、本物の緑にこだわっています。
 緑の豊かな空間のほうが、ストレスから開放されて、仕事の能率も上がるのではないかというイメージがありますが、それを実証実験によって証明しようとするのが、最大のポイントです。写真にあるように、緑に囲まれた会議室、執務席で実際に仕事をして、脳波を測定することで、緑が働き方に貢献することを証明したいとしています。

●緑豊かな空間のほうがストレスが少ないなどの効果
 東急不動産では、実は本社の建替えの間の移転先だった青山の本社でも、各種の実験を行ってきました。その結果、
・緑のある空間のほうが、快適度が6.5%上昇してストレス度が低くなる
・緑のある空間のほうが、作業集中度が7.3%高まる
・緑のある空間のほうが、興味度が2.6%高まる
 といった成果が出ているそうです。新本社ではそうした結果をさらに追求して精度を高めていこうということのようです。
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●わが国は初の「瞑想ポッド」の設置も
 東急不動産の新本社では、至るところにフィットネス施設が設けられています。仕事の合間に自転車を漕いだり、ヨガなどで軽くエクササイズすることで心身のリフレッシュを図れるようになっています。それが実際にどの程度効果があるのか、社員がウェアラブル心拍センサを装着して自律神経機能を測定することで、効果を可視化します。
 さらに、わが国では初めてといわれる瞑想ポッドを設置します。瞑想した場合と瞑想しない場合、また瞑想ポッドで瞑想した場合と通常の場所で瞑想した場合の違いなども測定して、効果を検証します。

●10月、11月と実験を繰り返して年初に発表
 東急不動産では、こうした実証実験を10月、11月と継続して実施、年末にはその結果を分析、20年の春には報告書として発表できるようにしたいとしています。
 その結果に応じて、より効果が高まるような体制に改めながら、これからのオフィスづくりやオフィス営業などに活かしていきたい考えです。
 果たしてどんな結果でるのか、発表時期が待たれます。

posted by ky at 09:03| オフィス・商業ビル

2019年10月05日

『PLAYatre TSUKUBA』に星野リゾートが新ブランド「BEB」で参入

 JR系の株式会社アトレが、JR常磐線の土浦駅で新たな業態ともいうべき駅ビル、『PLAYatre TSUKUBA』の開発を進めています。「日本最大級のサイクリングリゾート」というのがコンセプトで、それに合わせて星野リゾートが新ブランド「BEB」を掲げて参入するそうです。2019年9月30日、東京都千代田区の丸の内ステーションホテルで発表会が開催されました。
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●駅ビルの売上高は最盛期の6分の1まで落ち込む
『PLAYatre TSUKUBA』は、数奇な運命を経た駅ビルです。もともと1983年に土浦ステーション開発が、「土浦WING」として開発し、08年に閉業後、09年にイオンモールが「ペルチ土浦」として開業、12年にアトレが運営を継承しました。
 アトレ代表取締役社長・一ノ瀬俊郎氏は、この間の事情をこう説明してくれました。
「最盛期には年間112億円あった売上高が20億円まで落込み、沿線の活性化、魅力ある街づくりが不可欠になっていました。そこで、土浦の魅力は何かと考え方とき、日本最長のサイクリングコース『つくば霞ヶ浦りんりんロード』があるじゃないか、これを活かさない手はないということになりました」
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●20年3月に星野リゾートを迎えてグランドオープン
 こうして、「土浦WING」として出発した駅ビルは、駅ビル全体が自転車の持込みを可能とし、メンテナンスや宿泊機能なども備えた国内最大級のサイクリング特化施設『PLAYatre TSUKUBA』に生まれ変わることになったわけです。
 18年3月に、その第1弾として「BIKE BASE」となる「りんりんスクエア土浦」が誕生、レンタサイクル、ロッカー、シャワールームなどが備えられました。続いて19年4月には、レストラン、カフェなどの「STATION LOBBY」が、そして20年3月には、「BOOK TABLE」がオープンし、いよいよ20年3月に「CYCLING HOTEL」である星野リゾートの『BEB土浦』が開業、グランドオープンとなります。
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●魅力度6年連続最下位の不名誉の挽回なるか
 土浦市のある茨城県といえば、民間調査会社の「ブランド総合研究所」の「都道府県別魅力度ランキング」で6年連続最下位という不名誉な記録を更新しています。
 このため、茨城県では18年11月には東京・銀座にあるアンテナショップを全面リニューアルするなど、茨城県のアピールに力を入れています。
 今回の発表会にも、大井川和彦知事が自ら出席しました。
「6年連続最下位から上位に脱出するため、昨年から『宿泊施設立地促進事業』を実施し、最大10億円の補助金を出す制度をスタート、プレミアムホテルや旅館の誘致を図ってきました。それが、ようやく星野リゾートさんの進出につながって、これからに多いに期待しているところです」
 として、発表会では、大井川知事と一ノ瀬社長が壇上に上がり、宿泊施設立地促進事業の認定式も執り行われました。
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●星野リゾート5番目のブランドとしてスタート
 ところで、なぜ星野リゾートなのでしょうか。
星野リゾートといえば、わが国のラグジュアリーリゾートの代表格というイメージばかりが先行していますが、実はそればかりではありません。
 星野リゾート代表の星野佳路氏が説明してくれました。
「当社には、お客のセグメントに応じて、ラグジュアリーリゾートしてとの『星のや』、西洋型リゾートの『リゾナーレ』、全国展開の温泉ブランド『界』、ディープな観光客のための都市ホテル『OMO』があります。そして、このほど仲間とルーズに過ごすホテルを目指す5番目のブランドとして『BEB』をスタートさせることになりました」
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●星野リゾートとして1泊6000円からの破格の料金設定
「BEB」の第1弾は長野県軽井沢町の『BEB軽井沢』で、19年3月オープンの『BEB土浦』はその第2弾になります。全90室の比較的コンパクトなホテルで、1泊当たりの料金は、2名1室利用、食事別、税別で1名当たり6000円からだそうです。
 たしかに、星野リゾートのイメージからすると格段にリーズナブルな価格帯で、利用しやすそうです。
 これは、最近の若い世代の旅に対する考え方の変化に対応したものだそうです。星野の代表はこう語ります。

●「居酒屋以上、旅未満」がコンセプト
「若い人たちは旅行しなくなっています。自宅から数キロ程度の街歩き、それが旅行なんです。日常と旅の間、それがいまの若い人たちの旅行です。今回スタートする新たなブランである『BEB』では、『居酒屋以上、旅未満』をコンセプトとしています」
 つまり、何か月も前から大げさな旅支度をする旅行ではなく、ちょっとした準備だけで、普段の飲み会よりは素敵に、旅よりは気軽に、いつもの仲間と、好きなときに、好きな場所で楽しめる、そんなホテルを目指しているそうです。
 果たして6年連続の最下位からの脱出のキッカケとなるのかどうか、その動向が注目されます。



posted by ky at 09:21| オフィス・商業ビル

2019年10月04日

8月の新設住宅着工戸数は貸家の減少が続いて前年同月比で2か月連続の減少

 国土交通省が2019年9月30日、19年8月分の『建築着工統計調査』の結果を発表しました。依然として貸家の大幅な落込みが続いており、それが建築着工戸数全体の足を引っ張っています。
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●総計では前年同月比で7.1%の減少に
 国土交通省の『建設着工統計調査』から、2019年8月の新設住宅着工戸数をみると、総計では7万6034戸で、前年同月比では7.1%の減少でした。図表1にあるように、7月も前年同月比4.1%の減少でしたから、これで2か月連続して減少していることになります。
 前月比でみても、0.8%のマイナスですが、こちらは前年同月比に比べると落込み幅が比較的小さくなっています。
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●季節調整値年率換算では90万戸を切る
 国土交通省ではこのペースでの着工が1年間続いた場合、年間の着工戸数がどうなるのかを試算した数値、季節調整値年率換算を出しています。
 それによると、図表2にあるように、8月は89.1万戸で、前月比では2.1%のマイナスです。このところは90万戸台が続いていたのですが、90万戸を切ったのは19年1月の87.2万戸以来のことです。
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●貸家は5か月連続で前年同月比二桁減
新設住宅着工戸数の利用形態別の前年同月比をみると、何より貸家の落込みが全体の足を強く引っ張っていることが分かります。
 図表3をみれば分かるように赤色の折れ線グラフは18年8月に+1.4%と水面上に顔を出して以来、マイナスが続いていて、8月も17.5%のマイナスでした。しかも、この5か月は二桁台のマイナスに落ち込んでいて、回復の兆しがまったく見えてきません。この絶不調が続く限り、新設住宅着工戸数全体の回復も望みにくくなっています。
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●分譲住宅やマンションが安定して大きな変化なし
 利用形態別にみると、分譲住宅も比較的浮き沈みが大きいのですが、こちらは貸家と違ってマイナスばかりではなく、プラスの月も多く、19年8月も5.6%の増加でした。これで、3か月連続での増加になっています。
 分譲住宅はマンションと一戸建てに分けられますが、浮沈の激しいマンションがこのところ落ち着いた動きになっていることもあって、分譲住宅全体の動きも比較的安定しているようです。



posted by ky at 08:47| 住宅市場